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生産緑地法  

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生産緑地法  

カテゴリ:住宅コラム

生産緑地法  



 

 

生産緑地とは市街化区域内農地の緑地としての機能を活かし、計画的に農地を保全するという法律です。税金優遇の手続きやうまく土地を持ち腐れ内容にするための方法を

お伝えします。

 

♯♯生産緑地制度の概要

 

生産緑地とは、都市計画法によって「生産緑地地区」として指定された農地のことです。

よく立て看板などで目にすることもあるかもしれません。

 

生産緑地の指定を受けることで固定資産税や相続税等が優遇されるため有効な税活用をすることができます。ただし、生産緑地内では建物の建設や売却などの行為が規制されることとなります。さらに、一定期間農業経営を続けることも義務づけられます。

 

この制度は、都市環境の悪化を防止するとともに、将来の公共施設用地としても、都市近郊の農地を計画的に保全していくことが目的です。

 

♯♯どのような農地が生産緑地にできるか

 

生産緑地に指定されるのは、次の条件に当てはまる農地になっています。

お持ちの農地が当てはまるかどうか確認をしてみてください。

 

現に農業等に適正に利用されている市街化区域内の土地であること

市街化区域において農地として適正に管理が行われ、農作物を栽培している土地であること。

 

良好な生活環境の形成に効果があり、かつ公共施設等の敷地として適していること

農地として保全することで、災害等の防止や良好な景観、生活環境の確保に役立つこと、および将来の公共施設の敷地として適している⼟地であること。

 

面積が単独または近隣の農地と合わせて500平方メートル以上()であること

(注)市町村条例により300平方メートル以上に引下げもできます。

 

農業等の継続が可能な条件を備えていること

 

条件を満たす農地について、所有者の申請により、市町村が都市計画の原案を作成、関係権利者(土地利用者等)の同意を得たうえで都道府県知事との協議、都市計画審議会の調査・審議のあとに生産緑地地区の指定が決定されます。

 

♯♯生産緑地の指定のメリット

 

生産緑地の指定を受けた農地は、大きなメリットとして税負担の面での優遇措置が適用されます。

 

♯♯♯相続税・贈与税の納税猶予

 

農業を営んでいた者から生産緑地を贈与または相続等により取得した受贈者または相続人が、その生産緑地において農業を続ける場合には、贈与税または相続税のうち一定価格を超える部分に対する税額の納税が猶予されるしくみとなっています。

 

この納税猶予額は、一定の条件に該当した場合には納税が免除されます。

 

税区分   納税免除の条件

 

相続税   ・この特例の適用を受けた相続人が死亡した場合

・農業後継者にその生産緑地を一括で生前贈与した場合

贈与税   受贈者または贈与者のいずれかが死亡した場合()

() 贈与者の死亡により贈与税の納税猶予額が免除された場合は、その対象となっていた農地等は、贈与者から相続したものとみなされて相続税の課税対象になります。

 

♯♯♯固定資産税が軽減される

 

生産緑地に係る固定資産税は農地評価・農地課税で、宅地並評価で課税されている一般の市街化区域内農地と比べて、税額は低くなっています。

 

 

 

 

生産緑地ではその負担額は数千円と、約100分の1程度になっています。

 

農地に対する固定資産税の評価方法と課税方法は、農地の所在地および生産緑地指定の有無により異なっています。

 

農地の区分          固定資産税の評価方法      固定資産税の課税方法

市街化区域農地   三大都市圏の特定市の市街化区域農地          宅地並評価          宅地並課税

一般市街化区域農地          宅地並評価          農地に準じた課税

生産緑地              農地評価              農地課税

一般農地              農地評価              農地課税

 

♯♯生産緑地の指定のデメリット

 

生産緑地は、市街化区域における農地を保全するための制度であるため、その所有者等に対してはさまざまな規制があります。

 

第一に継続的に農地として維持管理する義務を負うことです。

生産緑地の所有者(または利用権者)は、その生産緑地を実際に農業等のために利用すること、およびその農業等が継続して可能となるように設備等を維持・管理することが義務となっています。

 

義務を負う期間は、その生産緑地の指定から30年間、またはその所有者の終身です。もし農地としての維持管理が行われなくなった場合には、税の優遇措置が打ち切られます。

 

ただし所有者自身が農業経営を行う場合以外に、一定の要件を満たす農地の貸付けを行なった場合にも、税の優遇措置の継続適用が認められています。

 

 

 

 

♯♯♯開発行為等の制限

 

生産緑地で建物の建築や土地の造成工事などを行うには、市町村長の許可が必要です。

市町村長は下表の①、②の施設等の設置に限り許可することができます。

 

その生産緑地において農業等を営むために必要な施設等     ・農産物等の生産・集荷施設

・生産資材の貯蔵・保管施設

・処理または貯蔵のための共同施設

・農作業時の休憩施設      生産緑地 八百屋

その生産緑地における農業者の収益性を高め、安定的な営農継続に貢献する施設等             

・その生産緑地内で生産された農産物等を主な原材料とする製造・加工施設

・その生産緑地内で生産された農産物等または製造・加工品の販売施設

・その生産緑地内で生産された農産物等を主材料とするレストラン

 

これらの規制に違反する行為があった場合には、市町村長は原状回復を命令できます。

 

♯♯指定の解除をしたい場合はどうするの?

 

指定の解除は所有者の希望によっていつでも可能なものではなく、一定の理由が生じた場合に限り、決まった手続を経て行われます。

 

指定を解除するには一定の理由が生じた場合に買取りをする。

 

生産緑地の買取り申出を行うことができるのは、次の理由が生じた場合です。

 

 

♯♯♯生産緑地の指定を受けた日(都市計画の決定告示の日)から30年が経過したとき

生産緑地の指定を受けた日から30年が経過したとき、生産緑地の買い取り申出を行う。

 

♯♯♯その生産緑地における主たる農業等従事者が死亡したとき

 

「主たる従事者」とは、その生産緑地で中心となって農業に従事している者と、その者と同じ程度に農業に従事している者で、その従事ができなくなることです。

 

 

 

 

♯♯♯主たる農業等従事者が農業等に従事することを不可能にさせる故障が生じた時

 

「農業等に従事することを不可能にさせる故障」とは、両眼の失明、手足の喪失など、治癒することができない障害等です。

 

これらの理由が生じた場合に、市町村に対してその生産緑地の時価での買取りを申し出ることが認められています。

 

買取り申出を行って1か月以内にその市町村が買取りを行わず、かつ農業委員会による他の農業希望者等へのあっせんも不調に終わった場合に、買取り申出から3か月後に生産緑地に関する行為制限が解除されます。

 

税優遇があるということでいろいろな制限や解除の際も決まった条件があることを

まずは覚えておいてください。

 

一旦指定を受けた土地は、一定の要件を満たす場合のほかは原則として解除できないと覚えておきましょう。

 

生産緑地には、実際は耕作していないのに耕作しているようにみせかけ、特典のみを享受する事例も実は存在しています。

なお、該当する自治体はそれぞれで基準を若干異なる形で設けている場合があります。

 

生産緑地であることを示す標識が設置され、固定資産税が一般農地並みの課税となります。

土石の採取、水面の埋め立て、干拓なども制限されます。

 

まとめ

生産緑地法は税優遇のメリットがありますが、反面規制も多く受けますので

将来的な展望を見据えて管理や運営していくことができそうでしたら

活用してみるとよいでしょう。





生産緑地とはどんな制度か|優遇税制と義務、指定解除の手続きを解説 | 相続税申告相談プラザ|ランドマーク税理士法人 (zeirisi.co.jp)より

 


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