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住宅ローン控除、いつが得する買い時なのか?控除率が変わる?

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住宅ローン控除、いつが得する買い時なのか?控除率が変わる?

カテゴリ:住宅コラム

住宅ローン控除(控除率1%から0.7%に引き下げ)  



 

 

♯住宅ローン控除、いつが得する買い時なのか?控除率が変わる?

 

住宅を新たに購入するかたは必ずと言っていいほど「住宅ローン控除」を視野に入れていると思います(中にはキャッシュで買う方もいるかもしれませんが)

2022年以降も引き続き住宅ローン控除は存在するのですが中身が変わりました。

 

どこがどう変わったのか?まとめてみました。

 

♯♯住宅ローン控除、今までとの変更点は?

 

「住宅ローン控除」はいままでの制度と比較すると主な変更点として2022年は「控除期間」や「控除率」が変更されています。

                  

控除期間              控除率

2021年まで        原則10

(特例では13年)           1.0%

2022年・2023 原則13            0.7%

2024年・2025 10      0.7

 

既に2021年までに住宅ローン控除の適用を受けられているかたは、従来通りの条件で利用できますので、改正版になることはありません。

 

 

 

 

これは2022年度の税制改正によって、住宅ローン控除も変更されたためです。

 

♯♯♯控除期間が再延長され、住宅ローン控除が受けられる期間は「原則10年から「原則13年」に変更されました。

                                      

住宅の種類や控除期間は

新築住宅・買取再販          13

となり、期優良住宅、低炭素住宅、ZEH※2)水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅に該当しない場合は、2024年以降の入居の場合、10年となっています。

 

買取再販とは不動産会社などが中古住宅を買取り、一定のリフォームの後に販売している物件のことをいいます。

 

ZEH(ゼッチ)は「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」を意味します。

 

「家庭で使用するエネルギーと、太陽光発電などで創るエネルギーをバランスして、1年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にする家」ということを表します。

 

♯♯♯控除率が縮小

 

控除率は「住宅ローンの年末残高の1.0%」から「住宅ローンの年末残高の0.7%」に変更されます。

 

控除の対象となる借入金額の限度額も変更となりました。

住宅ローン控除の対象となる、住宅ローンの年末残高の限度額(借入限度額)は以下の通りとなっています。

 

【住宅の種類別 借入限度額(2022年・2023年)】

 

住宅の種類          借入限度額

新築住宅

買取再販              長期優良住宅・低炭素住宅             5,000万円

ZEH水準省エネ住宅         4,500万円

省エネ基準適合住宅          4,000万円

その他の住宅      3,000万円

既存住宅              長期優良住宅・低炭素住宅

ZEH水準省エネ住宅

省エネ基準適合住宅          3,000万円

その他の住宅      2,000万円

なお、新築住宅・買取再販の借入金額の限度額は2024年(令和6年)以降に引き下げられる予定です、注意が必要です。

 

【住宅の種類別 借入限度額(2024年・2025年)】

 

住宅の種類          借入限度額

新築住宅

買取再販              長期優良住宅・低炭素住宅             4,500万円

ZEH水準省エネ住宅         3,500万円

省エネ基準適合住宅          3,000万円

その他の住宅      0

(ただし、一定の場合は適用対象外)

既存住宅              長期優良住宅・低炭素住宅

ZEH水準省エネ住宅

省エネ基準適合住宅          3,000万円

その他の住宅      2,000万円

 

♯♯♯利用者の所得上限は引き下げ

 

住宅ローン控除を受ける条件の一つに「所得(収入)要件」があります。こちらは「所得3,000万円以下」から「所得2,000万円以下」に変更されました。

 

2022年 住宅ローン控除 新旧対照表】

                   

旧(2021年)     新(2022年・2023年)

控除期間              原則10

(特例で13年) 原則13

控除率   1.0     0.7%

借入限度額          長期優良住宅・低炭素住宅は5,000万円

それ以外は4,000万円       長期優良住宅・低炭素住宅に加え、ZEH水準省エネ住宅や省エネ基準適合住宅など環境基準が新設・細分化され、 新築住宅・買取再販は3,0005,000万円、既存住宅は2,0003,000万円

所得上限              3,000万円以下    2,000万円以下

参考:国税庁「No.1213 認定住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)」より

 

なお、新築住宅・買取再販の借入金額の限度額は2024年(令和6年)以降に引き下げられる予定ですので注意が必要です。

 

♯♯住宅ローン控除 新基準の注意点

 

住宅ローン控除は条件に伴って変わることがありますので基準をブラさないように気を付けましょう。

 

入居日や住宅の環境性能を確認する:

住宅ローン控除によって受けられる控除額は、入居を開始する日や住宅の環境性能によって異なります。住宅の購入を検討される場合は、販売しているハウスメーカーや不動産会社などの担当者に、これらをよく確認しておきましょう。

 

確定申告や年末調整をする:

住宅ローン控除を利用するためには、原則、入居1年目では確定申告が必要で、2年目以降では会社員の場合、年末調整で可能となります。

 

年収2,000万円以上の会社員()や、副業収入などがあり確定申告をしているかたの場合は、2年目以降も確定申告によって適用を受けなければならないので、ご注意ください。 

 

「住宅ローン控除を受けるために必要な確定申告の書類と手続きの流れ」

 

◆年末調整(入居2年目以降)

 

「住宅ローン控除は年末調整が必要?」2年目以降の手続きと必要書類

※所得が2,000万円を超えるかたは、2022年以降に住宅ローンを利用して新たに住宅を取得しても、住宅ローン控除の適用は受けられません。

 

♯♯他に利用できる税制優遇制度を確認

 

この他に、個人が利用できる税制優遇制度も観てみましょう。

 

 

 

 

iDeCo

 

・生命保険料控除

 

などが挙げられます。このような機会に、住宅ローン控除以外の税制優遇制度の活用も交えて節税していきましょう。

 

 制度の見直しは、会計検査院が問題視した「逆ざや」を解消するために見直したとされています。

また上記などは生命保険など含めて皆さんやっておられると思いますが

住宅ローンは借り換えなどの手数料も踏まえて考えていかなければいけません。

ローン控除するにあたっては自営業なのか会社員なのかまた、年収によっても

変わってきますので計画的に節税タイミングを狙って住宅購入を進めていった方がよさそうです。

 

♯♯住宅ローン控除が見直された背景

 

住宅ローンの毎年末時点の残高の1%相当額を所得税と住民税から控除できる仕組みであるが、検査院によると、住宅ローン減税の利用者のうち8割弱が1%を下回る金利でローンを組み、金利の支払いよりも税の控除額が大きいために見直されたとのことです。

 

住宅・不動産業界を所管する国土交通省は、足元の住宅ローンの平均金利は07%とし、控除率の引き下げを容認する一方、コロナ禍で落ち込んだ住宅・不動産市場の回復の遅れを取り戻すために10年間の適用期間を15年に延ばし、全体の控除額が減らないように調整したといいます。

 

検査院は、資産が十分にあるなどローンを使う必要のない人が税控除目当てでローンを組んだり、繰り上げ返済を控えたりすることがないようにしたいというのも本音であるようですね。

 

 

 

 

 

 

 

##まとめ

 

多くの人が使いたいローン控除ですが購入するタイミングを考えて使わないと

新制度での長い目で見る対応が出てきそうです。大きな買い物だけに

税金面で優遇された方がよいはずですから計画的に支払い(税優遇以外でも毎日の生活にローンはかかってくるものです)ができる方法を扱うようにしましょう。

またチャンスがあったら最寄りや頼れる業者の不動産業者に相談してみてください。

 

令和4年度 国土交通省税制改正概要 国土交通省の主な変更点まとめ

 

            1.制度の期間延長 ⇒4年間期間延長で2025年まで適用!

            2.控除率の引き下げ控除率1%から0.7%へ引き下げ

            3.控除期間新築住宅・買取再販13年、中古住宅は10年に変更

            4.借入上限額その他(一般の)住宅で引き下げ、環境性能に合わせた借入限度額となる。



住宅ローン減税、控除率0.7%に引き下げへ 新築のみ13年に延長:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

【2022年】住宅ローン控除の改正でどう変わる? ポイントと注意点を解説 | マネープラザONLINE (sbi-moneyplaza.co.jp)

 

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