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住宅取得資金贈与の非課税期限が2023年末までに延長決定!

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住宅取得資金贈与の非課税期限が2023年末までに延長決定!

カテゴリ:住まいさがし

 

住宅の資金援助に関する贈与(特例が2年間延長)  

 



#住宅取得資金贈与の非課税期限が2023年末までに延長決定!

 

2022年度の税制改正大綱で直系尊属による住宅資金贈与の非課税措置は、期間が2年間延長となりました。しかし非課税限度額は縮小されますので詳しく新しい制度を見ていくことにしましょう。

 

##住宅資金贈与の非課税措置が2年延長

 

住宅資金贈与の非課税措置とはどのようなものでしょうか。

制改正での変更点は次の通りです。

 

適用期限の延長

非課税限度額の縮小

中古住宅の要件を廃止

受贈者の年齢を引き下げ

 

2年間延長された住宅資金贈与の非課税措置とはどのようなものなのか、私たちへのメリットを中心に説明していきましょう。

 

住宅資金贈与の非課税措置は、祖父母や両親などの直系尊属から、住宅の新築または取得、増改築のための費用を贈与された場合には一定の金額について贈与税が非課税になるという制度です。

 

 

 

 

##2022年度税制改正前の受贈者条件は

 

受贈者の要件は改訂前と改定後の違いを見てみましょう。

 

改訂前:

 

1.贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(贈与者は受贈者の直系尊属)であること

子縁組をしている場合は直系尊属となります。

 

2.贈与を受けた年の11日現在、20歳以上であること

3.贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下であること

ただし、取得する住宅の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合は、合計所得金額の制限が「1000万円以下」とされます。

 

4.原則として2009年分から2014年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと

 

5,配偶者や親族など特別の関係がある人から取得した住宅でないこと。

または、これらの人と請負契約して新築もしくは増改築した住宅でないこと

 

6.贈与を受けた年の翌年の315日までに、贈与された資金の全額を充てて住宅の取得や新築をすること

 

7.贈与を受けた時点で日本国内に住所を有していること

 

8.贈与を受けた年の翌年の315日までにその住宅に居住すること、または同日後、遅滞なくその住宅に居住することが確実と見込まれること

 

9.新築または取得する住宅の要件

新築または取得した住宅の登記簿上の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上が受贈者の居住用であること

 

10.取得した住宅が次のいずれかに該当すること

建築後、使用されたことのない住宅

 

 

 

建築後使用されたことのある住宅で、その取得の日以前20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)に建築されたもの

 

11.増改築する住宅の要件

増改築後の住宅の登記簿上の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上が受贈者の居住用であること

 

12.増改築等に係る工事が、自己が所有し、かつ居住している住宅に対して行われたものであり、一定の工事に該当することについて、「確認済証の写し」、「検査済証の写し」もしくは「増改築等工事証明書」などの書類により証明されたものであること

 

13.増改築工事に要した費用が100万円以上であること。また、その費用の2分の1以上が、自己居住用の部分の工事に要したものであること

 

改訂前はいろいろな条件が結構ありますね。

 

##税制改正での変更点は?

 

さまざまな要件が課されている贈与税の非課税特例ですが、2022年度の税制改正で、主に「適用期限」、「非課税限度額」、「中古住宅の要件」、「受贈者の年齢」の4つについて、次の見直しされました。

 

1.適用期限の延長

贈与税の非課税特例の適用期限は2年間延長され、20231231日までとされました。

 

改正前   20211231

改正後   20231231

 

2.非課税限度額の縮小

非課税枠は改正前の最大1500万円から最大1000万円に縮小、住宅の区分に応じて次の金額が非課税限度額とされました。

 

 

 

 

3.住宅の種類   非課税限度額

耐震・省エネまたはバリアフリー住宅          1000万円

その他の住宅      500万円

 

4.中古住宅の要件を廃止

贈与された資金で中古住宅を購入する場合、改正前は住宅の築年数について要件がありましたが、今回の改正で廃止されました。

 

改正前   取得の日以前20年以内(耐火建物は25年以内)に建築されていること。

改正後   要件廃止

 

5.受贈者の年齢を引き下げ

 

改正前、本特例措置を受けられる受贈者の年齢は、贈与を受けた年の11日現在で「20歳以上」とされていましたが、成人年齢の引き下げに伴い、「18歳以上」に引き下げられました。

 

改正前   20歳以上

改正後   18歳以上

 

なお、今回の改正による新税制は、202211日以降に受贈した住宅資金にかかる贈与税に適用となります。

受贈年齢の引き下げについては、成人年齢が引き下げられる202241日からの適用となります。

 

##住宅取得等資金の贈与制度は使うべき?

 

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度は、基本的にはいい制度です。どんどん使っていただく方が良いでしょう。ただ、注意点はあります。

 

申告は必ず必要になること。納税がでなくても翌年315日までに必ず申告は必要です。

 

 

 

 

 

きちんと申告すれば税金もかかりませんので、申告することをお勧めします。

この制度を使えば一定額まで非課税となりますが、通常の1年間あたり110万円までの非課税枠を併用することもできます。

 

ただし将来的に資産があって相続税が課税される人にとっては、贈与税を払ってでも、多くの財産を生前贈与した方が得な場合があります。

 

住宅資金贈与は相続争いの原因になる場合もありますので資産状況によっては

最適なものを使い分けられるように専門家に相談してみてください。

 

相続人に対して生前贈与をした財産は、原則として遺産の前渡しとして扱われますので、相続が発生した際は、それを加味します。

 

住宅取得等資金贈与の非課税を使って贈与税申告をすれば、贈与の事実自体は明確になりますが、兄弟が多かったりすると相続トラブル原因となりやすい論点なので、子供が複数人いる方については注意が必要です。

 

##土地や住宅の状態にも注意

 

登記簿謄本には、その不動産の所有者の情報が書いてあるのですが、抵当権の部分の記載には注意が必要です。

 

住宅ローンを組んで住宅を購入するのであれば、必ず、登記簿にいくらの借入をどこの銀行からしたかが記載されて抵当権が設定されています。抵当権の設定なしに不動産を購入するということは、銀行から融資を受けないで不動産を購入したものだけです。

払い終わるとこの抵当権が抹消される仕組みです。

 

例えばそこまで収入があるわけでもないのに、住宅ローンを借りずに不動産を購入したということは、親からの資金援助や贈与を疑われてしまいます。

親から住宅取得のための資金援助を受けることは違法ではありませんが、その場合には必ず贈与税の申告をすることとなっています。

 

 

 

 

 

 

住宅を購入するための贈与税の非課税制度と、非常に似た制度に、相続時精算課税制度というものがあります。

この制度は、贈与税が2500万まで非課税にできる特例ですが実は非課税制度よりも最終的には損をしてしまう制度なことがほとんどですので注意してください。

(ここでの説明は割愛します)

 

お得そうに見えるだけでつい使いたくなる制度もあるのでケースバイケースで

きちんとわからない場合は専門家に相談してみてください。

 

まとめ

 

住宅の資金援助に関する贈与(特例が2年間延長)  は場合によってはお得に

申請できますので是非活用してほしい制度です。確定申告は必ず忘れずに行う前提で

上手く使いながら節税をしてください。


令和3年度税制改正の大綱(2/9) : 財務省 (mof.go.jp)

 

住宅取得資金贈与の非課税はまだするな!デメリットあり【2023年延長】 | 円満相続税理士法人|東京・大阪の相続専門の税理士法人 (osd-souzoku.jp)

 

住宅取得資金贈与の非課税期限が2023年末までに延長決定!税制改正での変更点を解説 | はじめての住宅ローン (recruit.co.jp)

 

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