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改正長期優良住宅法の規定に基づく災害配慮基準の新設

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改正長期優良住宅法の規定に基づく災害配慮基準の新設

カテゴリ:住宅コラム

〇改正長期優良住宅法の規定に基づく災害配慮基準の新設



改正された長期住宅法では災害などに配慮する新築は優遇があります。

どのようなものがあるかどうかまとめてみました。

 

##長期優良住宅の認定基準の一部が法改正

 

長期優良住宅の認定基準の一部が法改正されるなど長期優良住宅の基準に関する法改正が今は進められています。

 

長期優良住宅とはどのようなものをいうのでしょうか。

「長期」で「優良な状態」を保つことできる「住宅」は

長期優良住宅の認定を受けることにより、「住宅ローンの優遇」や「税の優遇措置」などを受けることができる制度です。

 

法改正される認定基準は以下の通りです。

 

法改正される主な長期優良住宅の認定基準

その①・・・長期優良住宅認定対象の拡充

その②・・・認定手続きの合理化

その③・・・豪雨など災害リスクを配慮する基準の追加

その④・・・温熱基準の改定

 

これらにあてはまっていると様々な優遇を受けることが可能です。

主な変更点を変更前と変更後で見てみましょう。

 

##主な変更点を比較する!長期優良住宅の認定基準の一部が法改正

 

(変更前)共同住宅では区分所有者がそれぞれ認定を受ける

(変更後) →管理組合が一括して認定を受けられるようになる。

 

 

 

(変更前)既存住宅は改修、建築工事をしないと認定が受けられない

(変更後)→既存住宅でも認定基準を満たしていれば「改修工事なし」でも認定される

(2022101日施行)

 

##認定手続きの合理化

 

長期優良住宅の認定手続きも合理的になりました。

これまでは、住宅性能評価を行う民間機関と、長期優良住宅の基準確認を行う機関が別でしたが、2度確認手続きを行わずとも、今回の法改正により、民間機関が住宅性能評価を行うのと並行して、長期優良住宅の基準確認を行えるようになりました。(2022220日施行)

 

##豪雨など災害リスクを配慮する基準の追加

 

昨今、頻発する豪雨などの災害へリスクのための認定基準が追加されました。

災害リスクの高い地域では、長期優良住宅の認定取得ができない、などの処置があります。(2022220日施行)

 

【長期優良住宅の認定を行わない区域等】

区域の種類          国の基本方針

(1) 地すべり防止区域       認定しない

(2) 急傾斜地崩壊危険区域

(3) 土砂災害特別警戒区域

(4) 災害危険区域 認定しない

又は

必要な措置等

(5) 津波災害特別警戒区域

(6) 浸水被害防止区域

(7) 洪水浸水想定区域       必要な措置等

(8) 雨水出水浸水想定区域

(9) 高潮浸水想定区域

(10) 土砂災害警戒区域

(11) 津波災害警戒区域

*国の基準とは別に都道府県ごとに基準を設定している場合があります。

 

 

 

##温熱基準の改定

 

長期優良住宅に求められる断熱性能の要求値が「断熱等性能等級4」から「ZEH相当」への基準の引き上げとなります。(2022101日施行)

 

ZEH(ゼッチ)とは「ゼロ・エネルギー・ハウス」の略です。

使うエネルギーより、作るエネルギー量が多い住宅をいいます。

 

断熱性能だけでなく、室内環境を快適に保ち、再生可能エネルギーなどの

エコな家が優遇されるということですね。

 

 ##チェック!長期優良住宅法改正部分とりまとめ

 

法改正される主な長期優良住宅の認定基準

その①・・・長期優良住宅認定対象の拡充

その②・・・認定手続きの合理化

その③・・・豪雨など災害リスクを配慮する基準の追加

その④・・・温熱基準の改定

 

2050年のカーボンニュートラル(脱炭素化社会)に向けて、「長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」で、基準改正が行われています。

 

長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部改正に伴い、長期優良住宅建築等計画の審査基準、新規認定及び変更認定に係る手数料の区分及び金額が改定されているのです。

 

これらの改定は令和4221日以降に提出の申請分より適用となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

##申請手数料が改正されます

 

令和4221日以降に提出の新規認定及び変更認定の手数料が以下のとおり改定されます。

 

戸建て住宅は面積の区分による手数料の差がなくなる。

例:延床面積200平方メートル以下の戸建て住宅の新規認定   

→13,000(改定後)

延床面積200平方メートルを超える戸建て住宅の新規認定 

→13,000(改定後)

 

##提出書類が変わります

 

登録住宅性能評価機関による事前審査を活用して認定申請をする場合は適合証が廃止され、確認書もしくは住宅性能評価書(長期使用構造等への適合の確認の結果が記載されているもの)の写しの提出となります。

 

規則改正に伴い、申請書及び添付図書も変更されます。

 

※令和4221日以降に申請される場合は適合証での受付はできません。また、旧様式での申請も受付できません。

 

##災害配慮基準が新たに追加されます

 

自然災害による被害の発生の防止又は軽減への配慮に関する基準(法第6条第1項第4)が追加されたことに伴い、同基準への適合について審査基準を追加します。

(1)以下の区域での認定はできなくなります。

・地すべり防止区域

・急傾斜地崩壊危険区域

・土砂災害特別警戒区域

 

(2)以下の区域では建築しようとする住宅が、これらの区域に係る建築に関する制限の基準に適合することが必要となります。

・災害危険区域

・浸水被害防止区域

 

※地すべり防止区域及び浸水被害防止区域は

※土砂災害の防災情報は以下の各リンク先よりご確認ください。

ハザードマップポータルサイト(国土交通省)もご覧ください。

 

##基準追加に伴い申請時チェックリストの提出が必要となります

 

地すべり防止区域及び浸水被害防止区域は令和42月時点で本市は指定がありませんが、今後指定される可能性も含めて審査基準に記載しています。

 

長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査基準

長期優良住宅申請時チェックリスト

などを活用して審査します。

 

##住棟認定が導入されます

 

現在分譲マンションの認定は建築前に分譲事業者が申請し、引き渡し後に各住戸の区分所有者と共同で変更認定を受けなくてはいけませんが、認定後の維持保全も各住戸の区分所有者が行うこととなっており、手続きが煩雑となっています。

 

今回の法改正により、分譲マンションの認定は建築前に分譲事業者が申請し、引き渡し後に各区分所有者ではなく、管理組合の管理者等が一括して変更認定をうけることができることになりました。

 

マンションにお住まいの方にとっては朗報だと思います。

 

維持保全の実施主体も、各住戸の区分所有者から管理組合の管理者等に一括で変更することができます。

 

##手入れをして長く住み続けられる注文住宅に

 

一般的には住宅は年を経ると外観、内装、キッチンなどの水回りが汚れてきたり、色あせたり、設備の耐用年数に応じて修理が必要になったりします。

構造部材がしっかりしていれば、本来、住宅は長く住み続けられます。外壁の塗り替え、内装の張り替え、設備機器の交換などもそうですが、購入する際の素材がエコなのか

 

 

断熱効果があるのかなども注文住宅などなら、優遇してもらえるつくりに

初めから作ってしまえる利点があります。

 

##長く住み続けられる家は家づくりの専門家へ相談

 

床下の点検では、床下の湿気の有無、土台や束、床組材などの部材の変色や、設備配管の漏水等の兆候がないかを点検するのは自分ではできないもの。

また新築の建売の場合もチェックポイントは、ほぼ同じです。

 

どうせ購入するならお得に長く住めるような作りの家にして

金利の優遇制度なども思い切り使ってしまいたいですよね。

 



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