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印紙税とは?~マイホーム取得にかかる税金~

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印紙税とは?~マイホーム取得にかかる税金~

カテゴリ:住宅コラム

##印紙税





収入印紙は高額な商品を買った時などに、その領収書に収入印紙が貼ってあるのはご存じと思います。

 

不動産取引では収入印紙は一定金額以上の領収書、不動産取引での売買契約書、その他いくつかの書類に貼るものです。日常生活をしているなかにおいては、あまり頻繁に収入印紙を使ったことがある人は少ないと思いますが、高額な買い物や取引の際には目にすることがあるかもしれません。

 

##収入印紙とは租税や行政への支払いに利用される証票

 

収入印紙を必要とする課税文書は全部で20種類あります。

収入印紙は、「印紙税」という税金で、租税や行政に対する手数料の支払いに利用され、貼って割り印をするものです。

 

一般的には郵便局や法務局、コンビニでも購入することができます。

 

収入印紙は財務省が発行していて、額面は異なる金額があり1円~10万円までの31種類があります。

 

収入印紙は切手とは違い、印紙税を納める必要のある書類に収入印紙を貼って割り印をしないと印紙税を納めたことになりません。

領収書に貼った収入印紙に必ず割り印をするか署名するかなどで消印をする必要があります。

 

##収入印紙を必要とする取引文書

 

収入印紙が必要な取引書類は、印紙を貼って消印をしないと印紙税の納税となりません。

 

収入印紙を必要とする取引文書は、国税庁が発行する印紙税額一覧表に細かく規定されています。1号から20号まであります。

 

 

 

###1号文書

 

不動産の売買契約書、消費貸借契約書等

 

不動産などの譲渡に関する契約書(例として不動産売買契約書)、消費貸借に対する契約書(例として金銭借用証書、金銭消費貸借契約書)。

個人で住宅ローンを利用する時はこれに該当します。

 

土地の賃借に関する契約書、運送に関する契約書。契約書に記載された金額ごとに収入印紙の金額が変わってきます。記載された契約金額が1万円未満のものは非課税です。

 

###2号文書

 

請負についての契約書。

請負に関する契約書(例として工事請負契約書、工事注文請書など)は、契約書に記載された金額ごとに収入印紙の金額が変わります。

 

記載された契約金額が1万円未満のものは非課税です。営業者間において継続する複数の取引の基本的な取引条件を定めるものは、7号文書「継続的取引の基本となる契約書」に該当する場合もあります。

 

###3号文書

 

約束手形、為替手形は、3号文書です。

金額が記載されていないもの、または記載金額が10万円未満のものは非課税です。

 

###6号文書

 

約款も印紙がかかるもの。

株式会社、会社の設立の時に作成される定款の原本にも収入印紙が必要です。印紙税額は一律4万円と決まっていますが、会社定款を電子定款で作成した場合は印紙を貼る必要がないとされています。

 

 

 

 

###7号文書

 

継続的取引の基本となる契約書は、7号文書です。

業務委託契約書などは、3カ月以内の取引で更新の定めのないものは除かれます。

 

印紙税額は一律4千円です。なお、継続的取引の基本となる契約書に該当しないものであっても、その記載されている内容によって、1号文書や請負に関する契約書(2号文書)に該当することもあります。

 

#17号文書

 

売上代金にかかる金銭または有価証券の受取書、領収書などは、17号文書です。

5万円以上のものに200円の収入印紙を貼ります。100万円を超えると記載金額ごとに印紙税額が変わります。記載金額が5万円未満の場合と、個人でのやり取りで営業に関しないものは非課税です。

 

領収書を発行する時に、金額によっては収入印紙を貼る必要があります。

 

##電子契約では印紙税が不要!?

 

現在は、印紙税法によって定められた書類の作成時に支払う必要があるとされており、納税義務があるのは「書類を作成した人」になります。

払うべき時に払わないと税金なので、ペナルティーがあります。

 

また、貼付する際には、再利用を避けるために押印するのです。

ただし電子契約の場合は必要ありません。

 

収入印紙が必要な書類はまとめると次の通りです。

不動産の譲渡契約書や消費貸借契約書、運送契約書・請負契約書

約束手形や為替手形

株券や出資証券、社債券など

合併契約書や分割契約書

定款

継続的取引の基本契約書

預貯金証書

倉庫証券や船荷証券

保険証券

信用状

信託契約書

債務保証契約書

金銭などの寄託契約書

債権の譲渡や引き受けに伴う契約書

配当金の領収書と振込通知書

金銭などの受取書

預貯金や保険料などの通帳

判取帳

金額によって必要となる印紙税は違います。

 

税額は以下の通りです。

 

5万円超100万円以下       200

100万円超200万円以下   400

200万円超300万円以下   600

300万円超500万円以下   1,000

500万円超1,000万円以下 2,000

1,000万円超2,000万円以下           4,000

2,000万円超3,000万円以下           6,000

3,000万円超5,000万円以下           1万円

5,000万円超1億円以下    2万円

1億円超2億円以下          4万円

2億円超3億円以下          6万円

3億円超5億円以下          10万円

5億円超10億円以下         15万円

10億円超            20万円

5万円以下の領収書は免税対象なので、収入印紙を貼付する必要はありません。

 

営業行為とみなされない医療機関の領収書などには印紙税は課せられません。その場で金銭の受け渡しが行われない場合も、印紙税の対象外です。

 

 

 

 

印紙税には、クレジットカードなどの現金受け渡しがないものには適用されません。

例えば預金通帳の場合、銀行が発行するものは200円の印紙税が必要ですが、信用金庫や農業協同組合などは不要です。

 

印紙税を支払わないと税務調査などが入った場合、領収書が正式なものと認められないと、出費が経費として認められず、申告ミスとされるおそれがあります。

 

##税務調査で引っかからないように注意

 

税務調査によって判明した場合は過怠税が課され、規定の3倍の金額の収入印紙を貼付することとなりますので気を付けてください。

 

追徴課税と、同様のことが印紙税についても言えるのです。

 

そのため、収入印紙を貼付しないと自分も余分なお金を払わなければならなくなります。

こうしたことが起きないよう、5万円を超える領収書には必ず収入印紙を貼付するようにしましょう。

 

電子メールに添付したPDFファイルやFAXによる契約書、電子契約書の取り交わしは文書を作成したことにならず、印紙税は非課税です。電子契約においても、電子ファイルで契約を交わすため、文書を作成したことには当たらず印紙税は非課税です。

 

印紙税の金額は基本的に大きなものではありませんが、それでも税金ですから申告漏れがないようにしなければいけません。

 

もしも支払わなかったり、支払額が不足していたりすると、自分や相手にも迷惑や損をこうむることになりますので気を付けなければいけません。

 

こうした問題が起きないようにするために、5万円超の領収書を発行する時などには、定められた金額の収入印紙を貼付しなければならないことを必ず覚えておきましょう。

 

不動産契約など、頻繁に使うような業務の場合はまとめて準備してストックしている場合が多いです。

 

 

 

 

収入印紙を貼らないと、後々大変になるだけでなく信頼を失うことになりますので

漏れることがないようにしたいですね。

 

不動産取引はいろいろなところで税金が必要になります。

 

 割り印に使用する印鑑は、本人以外でもOKとされています。

本人以外とは、代理人、使用人、従業員などでもよいとされています。

 

しかし、契約書の場合は、契約当事者である文章を作成した人が契約書に押印した印鑑で割り印をすることがビジネスマナーですので不動産取引などでは作成者が割り印をするのが一般的となっています。

 

先述したように、収入印紙の割り印の目的は再使用を防止するためですから、その目的を果たすことができれば問題はないとされますが、契約書の場合は当事者の割り印になっているかどうかもチェックしましょう。



印紙税とは?どんな時に必要?金額は?わかりやすく解説 (tips-note.com)



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