＃不動産取得税ってどんな税金？いくら？
土地や家屋を所有するときにかかる税金はいくつかあります。
その中でも購入した人しか払わないという、不動産取得税とはどのようなものでしょうか？
＃＃不動産取得税について知ろう！
不動産を購入したら支払う税金としてはいくつか種類がありますが
その中でも不動産取得から一定の期間内に1回だけ支払う税金が「不動産取得税」です。
毎年繰り返し支払うわけではないので意外とうっかりしがちな税金ですので期限に気を付けておきましょう。
また軽減措置もできる可能性があるのでしっかり覚えておきましょう。
#＃不動産取得税はいつから発生する？
不動産取得税とは、主に土地や家屋などの不動産を取得したときに課税される税金です。
基本的に不動産を取得した日に課税されます。
納付先が自分の住んでいる都道府県ではなく、取得した不動産のある都道府県である点に注意しましょう。
新築された場合は、その家屋を最初に使用した日が取得日となりますのでこちらも起算を間違えないようにしてください。新築されてから6ヵ月経っても使用されず他人への譲渡もない場合は、新築から6ヵ月経った日を取得日として、所有者に対して不動産取得税が課されます。
#＃1回だけの支払いで登記は関係なく支払う
登記の有無にかかわらず、不動産取得税は支払わなければいけません。
不動産取得税の課税対象は、増改築によって価値の高められた不動産も含まれます。
個人が自分の住宅や賃貸運営のために取得した不動産のほとんどは、不動産取得税の課税対象です。ただし相続によって取得された不動産や、課税対象となる価格が一定金額に満たない場合は非課税扱いもあるので覚えておくといいでしょう。
土地：10万円未満
家屋（建築により取得）：23万円未満
家屋（建築以外で取得）：12万円未満
上記より取得金額が大きくなる大半のケースでは、不動産取得税を支払います。
「ひとつの大きな土地を10万円未満の単位に細分化し、短期間で少しずつ取得して不動産取得税を払わない」というようなことはできません。
#＃不動産取得税の計算方法と納付方法
不動産取得税の具体的な計算方法についてご説明します。
不動産を取得しようとしている全ての人に関係があります。実際の事務手続きで手間取らないよう、あらかじめ計算方法と納付方法は頭に入れておいてください。
地方税では原則として税率4％とされていますが、実際にはさまざまな軽減措置があります。
知っているのと知らないのではちがいが出てきますので不動産を購入予定の方は
しっかり覚えておいてください。
新築・中古ともに建物や土地に対する軽減措置が設けられています。計算方法や要件が細かく規定されています。
【新築】
建物：不動産取得税＝（固定資産税評価額－1,200万円）×3％
※2022年3月31日までに取得する認定長期優良住宅の場合は、1,300万円を控除。
要件に当てはまる場合のみ適用：
・土地先行取得の場合、取得から3年以内に建物を新築すること
・建物建築先行の場合、新築から1年以内に土地を取得すること
住宅の床面積が50平方メートル（戸建以外の貸家住宅については1戸につき床面積が40平方メートル）以上240平方メートル以下
土地：不動産取得税＝（固定資産税評価額×1／2×3％）－控除額、または
４5,000円のいずれか大きいほう。
土地1平方メートル当たりの固定資産税評価額×1／2）×（課税床面積×2（200平方メートル限度））×3％
【中古】
建物：不動産取得税＝（固定資産税評価額－控除額）×3％
※控除額は新築日が現在に近いほど高いです。
要件：買主の居住用、あるいはセカンドハウスとして使うこと（賃貸用マンションは適用外）
・住宅の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下
・次のいずれかを満たすこと
– 1982（昭和57）年1月1日以降に新築
– 新耐震基準に適合していると証明されたか、既存住宅売買瑕疵保険に加入していること
– 新耐震基準に適合しない住宅で、入居前に新耐震基準に適合するための改修を実施する一定の中古住宅であること
土地；不動産取得税＝（固定資産税評価額×1／2×3％）－控除額あるいは
45,000円
・土地1平方メートル当たりの固定資産税評価額×1／2）×（課税床面積×2（200平方メートル限度））×3％
大きな買い物なだけに、できる限り税金の節税をするように覚えておきましょう。
#＃不動産取得税の納付方法
取得日から一定期間以内に不動産取得税申告書を提出すると、その後数カ月ほどの間に納税通知書が郵送されます。金融機関や都道府県税事務所、郵便局、指定のコンビニエンスストアや、クレジットカードなどを使って所属する行政の指定方法で入金します。
申告期限や納付期限は、都道府県によって異なります。きわめて短いところもあります。
（２０日以内など）
納税通知書が来てから数週間～1ヵ月程度のケースが多いようです。納税通知書が来たらすぐ納税手続きを済ませられるようにしておきましょう。
複数の都道府県にまたがって物件を所有している場合は、注意が必要です。
都道府県によっては、不動産取得税を支払うまでの猶予期間を設けているところもあります。
たとえば東京都の場合は「徴収猶予」というものがあり、これは、土地を取得してから3年以内に軽減対象となる住宅を建設するのであれば、新築までの期間は減税相当額の納税を猶予してもらえるものです。また、中古住宅でも、軽減対象とするための耐震改修工事中やその予定である場合は徴収の猶予を受けられるので都道府県行政に確認が必要です。
ここまで不動産取得税について概要をお伝えしましたが、不動産投資に関係する税金には所得税や住民税はかかわりますし、固定資産税や相続税・贈与税など多数かかってくるものです。不動産に特化した税金は普段からの税金と異なるのできちんと勉強や理解をしておかないと損をしてしまうことも。
税金に関する事務手続きを専門家に任せることもあるかもしれませんが
自分もある程度の概要を知っておくことが大事ですね。
#＃節税は不動産ならではの知識から
効果的な節税をするためには、専門家である不動産会社などのサポートを受けながら
「不動産取得税は不動産取得前に計算しておく」のがスムーズなやり方です。
不動産取得税の納付期限は、納税通知書が来てからあっという間にやってきてしまいます。
場合によっては金額が大きいためにすぐに用意できないということもありえるのですから、できれば事前に計画的に計算しておくと安心なところですね。
優良な不動産会社であれば事前にいろいろな相談にのってもらえるはずです。事前に固定資産税評価額などはある程度分かりますので、不動産を手に入れる前に計算してみて、支払うためのお金を準備しておきましょう。
夢のマイホームや土地を購入、建築などは、不動産取得税の支払い以外にもさまざまな作業や費用が発生します。
あらかじめ何があるのか、いつ何が必要なのか洗い出してから不動産の購入にしておかないと、あとからあれもこれもかかるなんて知らなかった！
ということにならないようにしておきたいものですね。また、購入する際には不動産会社といろいろな相談や打ち合わせがしやすいということも、不動産屋選びの大きなポイントです。
本気で家を建てる！となったら不動産会社と密なつながりを作り、質問をすぐに確認できるようにしておくとよいと思います。
不動産取得税とは？土地や家屋を所有するときにかかる税金を解説 - 不動産・マンション投資・セミナーならJPリターンズ (jpreturns.com)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
オノケンコーポレーションでは住まいさがしを知り尽くした専門の相談員がヒアリングを通じてお一人お一人にピッタリのプランをご計画いたします。
また、オノケンコーポレーションではお客様のご希望の住まいのご提案と同時にご相談いただくことをおすすめしております。
相談員がお客様とやりとりさせていただいた上で
お一人おひとりにピッタリの返済プランを計画いたします。
お気軽にご相談くださいね。
メールフォームからの問合せはこちら
↓↓↓
LINEからのお問合せはこちら（友だち追加をお願いします）
↓↓↓
株式会社オノケンコーポレーション
昭和28年創業
兵庫県
小野市・三木市・加東市・西脇市・加西市・稲美町
地元に根付いた不動産屋さん
新築一戸建て/賃貸仲介
無料相談会も実施しております。
住まい探しはお任せください！
