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相続税(国税)~小野市の不動産屋さんの住宅コラム~

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相続税(国税)~小野市の不動産屋さんの住宅コラム~

カテゴリ:住宅コラム

相続税(国税)



 


税金には、どういった種類のものがありますか : 財務省 (mof.go.jp)

 

相続税にはどのようなものがあるのかご存じでしょうか。

相続が実際に起こる前に知っておかないといざというときに税務署から連絡があって

焦ってしまうことになるかもしれません。

 

ここでは相続税についてあらかじめ慌てないようにわかりやすく解説していきます・

 

##相続で慌てないために

 

税務署から届く「相続税についてのお知らせ」が届いてこりゃなんだ!と思った人も多いそうです。それくらいなじみが薄い相続。

 

家族が亡くなってしばらくすると税務署から連絡が来ることもあってますます焦ります。

家族が亡くなって半年ほど経った頃から、税務署から相続税のお知らせがくると、税務署が「どうして税務署が知っているの?」「財産なんてないけれど、税金を払わなきゃいけないの?」という人も多いようです。

 

どうして税務署はわかってしまうのでしょうか。

 

相続税が発生しそうな人が亡くなると税務署は、書類を送ってきます。書類は2種類で、相続税がかかりそうな人には「相続についてのお知らせ」、確実に相続税がかかると思われる人には「相続税の申告等についてのご案内」が送られてきます。

 

不動産を持っている方や生前収入の高かった方などが亡くなると、書類が送られてきます。

 

税金には分類方法があります。

 

1. 「どこに納めるかでわかれる税」

国に納める税を「国税」、地方公共団体に納める税を「地方税」、地方税はさらに「道府県税」と「市町村税」に分けられます。

 

 

 

 

2. 「納め方でわかれる税」

 

税を納める人と負担する人が同じ税金を「直接税」、税を納める人と負担する人が異なるものを「間接税」といいます。

 

相続税がかかるかもしれないと気づくのは大体お知らせが届いてからの場合が多いようですが、おもになくなった人が上記のような税金を納めなくなったり、死亡届を役所に出すわけですから、人が亡くなったことは行政はわかります。

 

そのため亡くなった人がどのようなところに住んでいて、周りの家族はどうなのかという

ことはすぐにわかってしまいます。

 

しかし、書類が届くのはおおむね相続から半年前後、遅い場合にはもっとたってから届いたです。

 

相続税の対象となった場合、申告書は相続開始後 10カ月以内に提出し、相続税は原則現金一括払いです。期限内に申告できない場合は、「無申告加算税」というペナルティが科されます。

 

「無申告加算税」は納付すべき税金の520%。それ以外に「延滞税」という利息のようなものが付きますが、これが高年率なのです。

 

##相続税のための財産を知るには

 

「申告期限内にとにかく相続税の申告書を作るだけ」と思われるかもしれませんが、相続税の申告書を作るのはなかなか大変な作業です。

 

まずは、亡くなった方のすべての財産を確認しなければならないし、どこに何があるとかは本人しかわからないこともあるのです。

 

 

 

 

 

 

 

現金換算できるものは、すべて相続財産です。

土地や建物だって、しっかり調査して相続税計算のための評価額を決めなければなりません。

 

人が亡くなったあとにこれをするのですから、さらに大変です。

 

相続人が複数いる場合は、誰がどの財産をもらうのかも期限までに決めなければいけません。また、「相続税の納税資金が足りない!」こともままあります納税資金を準備するのもこれはバタバタします。

 

##うちには財産なんてないから相続税もない!と思ってませんか

 

「うちには大した財産がないから多分大丈夫」という方。

本当に相続税がかからないかどうか、ぜひ確認していただきたいと思います。

 

高い相続税を払った、ましてや相続税が高額で払えないなんてことになったら……。

 

家族にこんな思いをさせないためにも、元気なうちにエンディングノートなどを利用して、ご自分の財産リストを把握しておくか、専門家である司法書士や弁護士には生前に

協力を仰ぐなど終活準備をしておくことが大事なのはこの辺りが関係します。

 

事前に相続税がかかるとわかれば、節税対策を教えてもらうことも可能です。

また贈与のような形で移動しておくこともできます。

 

##不動産の相続税で慌てないために

 

遺産の総額に含まれるものにはどんなものがあるかきちんと把握することがまず第一です。

できれば生前が望ましい。

 

・預貯金、現金、株など

・土地、建物

・生命保険、死亡退職金など

・借入金

・葬儀費用など

 

借入金や葬儀費用は負の遺産になる部分です。相続税は正の遺産から負の遺産を差し引いた金額で計算し、マイナスが多ければ相続を放棄することとなります。

 

特殊の適用対象になった土地は評価額に対して最大80%まで減額になります。さらに生命保険の非課税額は法定相続人1人につき「500万円×法定相続人の数」です。

 

相続財産は次のような基準で判断します。

 

・預貯金の場合

預金残高証明書、家族および被相続人(故人)の通帳のコピーなど

 

・土地の場合

全部事項証明書(登記簿謄本)、固定資産税評価証明書、実寸図など

 

・建物の場合

全部事項証明書(登記簿謄本)、間取り図、固定資産税評価証明書など

 

この他、株の保有やゴルフ会員権、書画骨董なども美術価値の高いものがあれば遺産としてみなされます。これらは法務局や証券会社など、それぞれに申請して残高を証明する書類をそろえます。

 

借地などがある場合にはそれも必要になります。注意したいのが相続税の申告には期限があることです。

 

法律上は遺産相続の事実を知ってから10カ月以内の申告が定められています。この期限を過ぎてしまったり遺産にもれや計算違いがあったりすると罰金の対象になる恐れも出てくるので、気をつけたいですね。

 

申告後に気づかなかった遺産が出てくるとリスクを避けるためにも、相続税に関する内容は弁護士や司法書士、税理士など専門家への事前協力も考えておきましょう。

 

 

 

 

 

 

 

##土地などの評価方法

 

土地や建物は評価額を出す必要があります。建物は固定資産税評価額の金額を使用します。

 

路線価方式:

道路に面している標準的な宅地に対して定められている価額です。1,000円単位で1平米あたりで表示されています。路線価方式の方法がとられるのは路線価が定められている地域です。

 

倍率方式:

路線価が決められていない地域に用いられる計算方法です。倍率方式は固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。路線価方式と倍率方式のどちらが採用されるかについては、土地のある地域に路線価が定められているか調べる必要があります。一般的に市街地は路線価方式が多く、郊外などの場合は倍率方式が多いです。

 

いびつな土地は補正率で価値を低く

しかし正方形や長方形のような土地ばかりではありませんし、実際には整った形状の土地ばかりではありません。

 

そこで補正率をかけて補正をする計算方法がとられています。

 

正しい相続税の申告は正確な遺産総額で行わなくてはいけません。

このような土地の価値計算も専門家や不動産業者でも強みがある場合、お手伝いしてもらえるでしょう。

 

相続税の正しい申告には基本知識を踏まえた上で、正確な遺産総額を算出することが重要です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

##相続遺産を算出するのは事前準備

 

遺産総額を算出するといっても土地の評価額から預貯金、株などさまざまな書類が必要です。資産がたくさんあるほど調べるには相当の時間と手間がかかります。

正しい相続税を期限内で済ませるには早いうちから専門家の手を借りて速やかに行うのが後で慌てない秘訣といえるでしょう。

 

特に土地や不動産は計算がやっかいだったりします。

もしうちはどうなんだろう?と思ったら一度、専門家に相談してみるとよいと思います。


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