##固定資産税
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固定資産税はいくら? 自分で計算する方法や税金を安くする方法まとめ「イエウール土地活用」 (ieul.jp)
固定資産税という言葉を聞いたことがあると思います。
家や土地、マンションなど不動産を所有していたら納める義務があるのがこの固定資産税です。できることなら固定資産税額は、なるべく納める固定資産税額は減らしたい、払いたくない!とおもってしまいますよね。
節税できる方法をお伝えします。
##固定資産税の負担を減らせる?
固定資産税額の負担が大きいと感じる場合、その土地でアパート経営など賃貸経営を始めることなどで。税対策だと土地活用ができたりします。
固定資産税の計算方法をまずはみてみましょう。
固定資産税がいくらかかるかは計算式により出すことが可能です。
減税できる特例や支払い方法で負担を減らすこともできます。
固定資産税とは、家や土地など不動産(固定資産)に課税される税金です。
固定資産税がいくらかは、固定資産税評価額に税率1.4%をかけて計算します。
固定資産税額 = 固定資産税評価額 ×
税率(標準税率1.4%)
固定資産税評価額は公示価格の約70%であり、小規模宅地の特例で1/6として大まかに計算できます。
##固定資産税額の計算方法
固定資産税額 = 土地の価格 ×
70% × 1/6 × 1.4%
例:
新築3000万円の住宅では「3000万円 × 70% = 2100万円」が固定資産税評価額です。
固定資産税は「2100万円 ×
1.4% = 29.4万円」となりますが、新築住宅の特例を適用すれば約9万円ほどに抑えることができます。
固定資産税は、毎年1月1日時点で不動産など固定資産を所有している方に納税の義務があり、市区町村など自治体に地方税として納税します。
評価額は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき、3年ごとに見直されます。
納める固定資産税額は、毎年送られてくる納税通知書で確認できます。
##マンション・一戸建ての固定資産税
固定資産税額は、マンションか一戸建てかで異なってきます。
新築か中古かや建物の構造でも異なってきます。
###マンションにかかる固定資産税
マンションの場合は、土地にかかる固定資産税を敷地面積と持分割合から計算します。
####新築マンションにかかる固定資産税額の計算方法
土地の固定資産税 = 土地固定資産税評価額 × 敷地面積 × 持分割合 × 1/6
× 税率(標準税率1.4%)
建物の固定資産税 = 建物の固定資産税評価額 × 1/2 × 税率(標準税率1.4%)
中古マンションは、建物の固定資産税を計算する際に経年減価補正率をかけて計算します。
####中古マンションにかかる固定資産税額の計算方法
建物の固定資産税 = 固定資産税評価額
× 経年減価補正率 × 税率(標準税率1.4%)
一戸建てにかかる固定資産税
新築の一戸建ての場合、特例を適用して計算します。
新築一戸建てにかかる固定資産税額の計算方法
建物の固定資産税額 = 固定資産税評価額 × 1/2 × 税率(標準税率1.4%)
中古の一戸住宅は、経年減価補正率をかけて計算します。
##中古一戸建てにかかる固定資産税額の計算方法
建物の固定資産税 = 固定資産税評価額
× 経年減価補正率 × 税率(標準税率1.4%)
経年減価補正率については、納税する市区町村に確認するのが確実です。
建物の固定資産税評価額の計算方法
建物の評価額 = 評点1点あたりの価額 × 床面積 × 単位面積あたりの再建築費評点 × 経年減点補正率
建物の固定資産税評価額は、基本的に再建築価格の約50~70%として計算し、新築の場合は請負工事金額の約50~60%が目安です。
##固定資産税は減税できる? 申請方法や条件
不動産に課税される固定資産税は、軽減措置を適用することで減税できます。
軽減措置の適用には、申請が必要であり、受けるにはさまざまな条件を満たさなければなりません。
###住宅用地の特例
一般の住宅において、200平方メートル以下の場合には小規模住宅用地となり、固定資産税と都市計画税が減額されます。
区分 面積 固定資産税(1.4%) 都市計画税(0.3%) 期間
小規模住宅用地 200㎡以下 1/6 1/3 1~3年
マンション 200㎡超 1/3 2/3 1~5年
1坪は約3.3㎡のため200㎡は約60坪となり、60坪程度の住宅であれば大体この範囲に収まります。
計算方法は次のようになります。
住宅用地の特例を適用した場合の固定資産税額の計算方法
固定資産税額 = 固定資産税評価額 ×
減額割合 × 税率(標準税率1.4%)
都市計画税額 = 固定資産税評価額 ×
減額割合 × 税率(標準税率0.3%)
新築住宅の特例
2022年3月31までに新築された住宅の場合は、新築3年間か5年間までは床面積120㎡までの固定資産税評価額が2分の1に軽減されます。
また、認定長期優良住宅は床面積に関わらず、新築から5年間、マンションの場合は7年間まで固定資産税評価額が2分の1に減額されます。
区分 床面積 固定資産税(1.4%) 都市計画税(0.3%) 期間
一般住宅 一戸建て 120㎡以下 1/2 減額なし 1~3年
マンション 120㎡以下 1/2 減額なし 1~5年
長期優良住宅 一戸建て – 1/2 減額なし 1~5年
マンション – 1/2 減額なし 1~7年
計算式は以下のとおりです。
新築住宅の特例を適用した場合の固定資産税額の計算方法
固定資産税額 = 固定資産税評価額 ×
1/2 × 税率(標準税率1.4%)
リフォームの場合は工事内容によって減税は異なりますが、100~120㎡までの床面積において2分の1から3分の1ほど評価額が減額されます。
##災害にあったら減免申請をしよう
風水害や火災、地震など災害により被害を受けた方は、納税期限を迎えていなければ税金を減免する制度を受けられる場合もあります。
適用する場合には、適用できる要件を確認して減免申請をしましょう。
また、対象となる税金や減免の割合など適用できる要件は市区町村によって異なります。
##固定資産税の支払い
不動産を購入する場合は、物件の引き渡し時に購入時期に応じて年間の固定資産税を按分して、支払います。
固定資産税は、年4回の納税手続きをします。
6月:第1期分の納税
9月:第2期分の納税
12月:第3期分の納税
翌年2月:第4期分の納税
窓口で現金払い
口座振替やクレジット払い
固定資産税の負担を少なくしたい場合には、特例を適用できないか考え支払方法を見直すなどにすると良いでしょう。
3年に1度、固定資産税評価額は見直されますので、そのタイミングで見直してみることをおすすめします。
土地を所有している場合には、活用して固定資産税を経費として計上し負担を減らす方法もあります。不動産業者などの専門家に相談してどの土地活用方法のアドバイスを受けるのもおすすめです。
##空き家になると税金が高くなる?
空き家にかかる税金は高くなる場合があります。
平成27年5月26日に完全施行となった「空家等対策の推進に関する特別措置法」で特定空家等と規定されている場合は注意が必要です。
税金が高くなる対象条件の空き家は以下の通りです。
要するに、周りに迷惑をかけるような空き家のままである建物にしておくと
税金が高くなる可能性があります。
●倒壊など保安上危険となるおそれのある家
●著しく衛生上有害になるおそれのある家
●適切な管理がされておらず著しく景観を損ねている家
●周辺の生活環境の保全を図るために放置するのが不適切な家
上記のような特定空家等に認定され、必要な措置を行うよう勧告を受けた場合、その家の土地は固定資産税と都市計画税の減額措置の適用対象からはずされます。
たとえば、200平方メートルまでの小規模住宅用地の場合、固定資産税が6分の1に、都市計画税は3分の1になる減額措置が適用されなくなります。
また、納める税金が高額になるおそれがあります。そのため、空き家になっている住宅を所有している方は、管理体制をきちんとしておきましょう。
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