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特定の場合には税金が軽減~小野市の不動産屋さんの住宅コラム~

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特定の場合には税金が軽減~小野市の不動産屋さんの住宅コラム~

カテゴリ:住宅コラム

特定の場合には税金が軽減(軽減措置)




 

#軽減措置前不動産取得税を知って節税して家を買おう!

 

不動産を購入する際に特定の場合には税金が軽減(軽減措置)されることを

ご存じな方も多いと思います。

全く軽減措置を適用しなかった場合と適用した場合では大きく違いが出てきます。

不動産購入で不利益が生じないように事前に覚えておきたいものですね。

 

##建物部分と土地の不動産取得税例

 

建物部分の不動産取得税額

固定資産税評価額1,500万円× 3% = 45万円

 

土地部分の不動産取得税額

固定資産税評価額1,200万円× 1/2 × 3% = 18万円

合計の不動産取得税額

 

45万円 + 18万円 = 63万円

 

標準税率3%と土地の税率計算の2分の1は、2024(令和6)年331日までに取得した新築住宅には全て適用となります。

これが軽減措置を使うとどうなるか見てみましょう。

 

##軽減措置後の不動産取得税

 

「軽減措置」ありのパターンを計算してみましょう。

建物、土地、それぞれに対する軽減措置を適用した場合の計算式です。

 

 

 

建物部分の不動産取得税額

固定資産税評価額(1,500万円-1,200万円)× 3% = 9万円

 

土地部分の不動産取得税額

固定資産税評価額(1,200万円×1/2× 3% -198千円(軽減額)= 0

土地部分の軽減額の計算式

土地1平方メートル当たりの価格

 

固定資産税評価額(1,200万円×1/2÷ 土地面積180

33千円

百円単位以下切り捨て

 

不動産取得税額

9万円 + 0万円 = 9万円

 

控除額

土地1㎡当たりの価格 × 住宅の床面積の2倍(200㎡が限度)× 税率3

ここで算出した金額が45千円よりも高ければその算出額、45千円以下なら45千円です。

 

200(住宅の床面積120×2240㎡になるので200㎡として計算)× 0.03 198千円

 

45千円よりも高い金額となっていますから、これが控除額です。控除額なしのパターンでは、土地の不動産取得税額は18万円でした。控除額を引くと「マイナス18千円」となり、0円とみなします。

 

軽減特例を適用すると、土地部分の取得税額は全額控除される仕組みとなります。

 

軽減措置後の不動産取得税額は、建物部分の9万円のみです。措置適用前は63万円が9万円で済むなら、控除したほうが得ということになります。

 

 

 

 

##軽減措置の申告は自分で行う

 

不動産取得税の軽減措置は、自己申告制です。

ですから何もしなければ軽減されません。

 

自身で各都道府県税事務所などの窓口に申請する必要があります。申告には期限があり、取得後60日以内となっています。首都圏や都市部はさらに短いこともあるのでお住まいの

各都道府県に確認が必要です。

 

申告に必要となる書類も自治体によって異なる場合もあります。

 

共通なのは軽減措置の申告書に不動産の「売買契約書」と「登記事項証明書」、「検査済証」などは必須となっています。

 

登記申請と同時に、所属の都道府県側では軽減措置に当たるかどうかも把握できる場合、自動的に軽減措置を行ってくれる自治体もあります。

 

理由によりけりで、期限が過ぎても申告を受け付けてくれるところがほとんどですが、印象や処理がスムーズにいくためにも事前にきちんと確認しておきましょう。

 

##軽減措置で節税しながら不動産購入を

 

住宅購入の際は不動産取得税の軽減措置があることをまず念頭に置きましょう。

不動産取得税は、軽減措置の適用を受けると節税率が大きな税金です。

 

軽減措置の要件に当てはまっているのかをしっかり確認しておきましょう。

また軽減措置については法改正、時期制限や要件の変更などがあるので、最新の情報については国税庁や管轄の都道府県のHPで必ずチェックすることをお勧めします。

 

 

 

##「新築住宅」の軽減措置要件

 

建物部分の固定資産税評価額から、さらに1,200万円が控除

これによって新築住宅購入時の「建物」部分の不動産取得税は

新築住宅の建物部分の不動産取得税額

(建物の固定資産税評価額 – 1,200万円)× 3%

 

税額にすると最大で36万円( 1,200万円×3%)の軽減になるというわけです。

新築住宅の軽減措置を受けるための要件

 

・居住用の不動産であること

(居住の用途のためであれば基本的に適用対象)

 

・住宅の延べ床面積が50

(一戸建て以外の賃貸住宅は40㎡)以上、240㎡以下

 

なおこの延べ床面積には物置や車庫、マンションの共用部分なども含まれます。新築建物の購入だけでなく、増改築した場合にも適用されます。

 

さらに、新築あるいは増改築後の建物が「長期優良住宅」の認定を受けた場合は、控除額が1,300万円に拡大されます。

 

##「中古住宅」の減措置と要件

 

中古住宅に関しての「建物部分」に対する不動産取得税の軽減措置です。中古の住宅を買った場合も、軽減措置が適用となります。

 

中古住宅の軽減措置とは建物部分の固定資産税評価額から、築年次ごとに決められた額を控除できる措置です。

 

中古住宅の建物部分の不動産取得税額の計算式

不動産取得税額 = (建物の固定資産税評価額 -築年次ごとに定められた控除額) × 3

 

 

 

##軽減措置を忘れてしまった場合は、5年以内であれば還付請求が可能

 

還付を受けるには還付請求書と必要書類を集めて都道府県に届ける必要がありますが

万が一忘れてしまったなどの場合でも5年以内であれば受け付けてくれます。

 

必要書類については、各都道府県により異なるため、事前に確認をする方が良いです。

これから購入をされる方は、

租税特別措置法第72条の2,第73条,第75条関係

○適用期限の2年延長期限になっていることを気にしておいてください。

 

また、この近辺に再延長されるかどうかもチェックしておきましょう。

 

今現在の情報では、

(1)住宅用家屋の所有権の保存の登記に係る登録免許税の軽減措置(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第72条の2),(2)住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の軽減措置(同法第73条)及び(3)住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定の登記に係る登録免許税の軽減措置(同法第75条)につき,その適用期限を2年延長することとされ,税率の軽減措置が適用される、と定義されています。

 

 

(参考:税率)

(1)住宅用家屋の所有権の保存の登記

     10000分の15

(2)住宅用家屋の所有権の移転の登記

     1000分の3

(3)住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定の登記

   1000分の1

 

 

 

租税特別措置法第74条,第74条の2,第74条の3関係

○適用期限の2年延長

(1)特定認定長期優良住宅の所有権の保存の登記等に係る登録免許税の軽減措置(同法第74条),(2)認定低炭素住宅の所有権の保存の登記等に係る登録免許税の軽減措置(同法第74条の2)及び(3)特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の軽減措置(同法第74条の3)につきましては,その適用期限を2年延長することとされ,税率の軽減措置が適用されます。

 

(参考:税率)

(1-1)特定認定長期優良住宅の所有権の保存の登記

      1000分の1

(1-2)特定認定長期優良住宅の所有権の移転の登記(マンション)

      1000分の1

(1-3)特定認定長期優良住宅の所有権の移転の登記(戸建て住宅)

      1000分の2

 

(2)認定低炭素住宅の所有権の保存の登記及び所有権の移転の登記

     1000分の1

 

(3)特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転の登記

   1000分の1

 

国税庁ホームページより(土地の売買や住宅用家屋等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ、も参考にしてみてください。


0020003-124_02.pdf (nta.go.jp)

令和2年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ:法務局 (moj.go.jp)

不動産取得税とは?軽減はあるの?いくらかかるか計算方法も解説 | はじめての住宅ローン (recruit.co.jp)

 

 

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