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すまい給付金~小野市の不動産屋さんの住宅コラム~

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カテゴリ:住宅コラム


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新築の家を建てる場合はいろいろな優遇制度を活用したいものです。

ここでは補助金や税制で活用したい優遇制度をいくつかご紹介しております。


制度によっては「あー終わっちゃってる(;^ω^)」というものもありますが、

新たな優遇制度も出てきております。

住まいを検討中で優遇制度のメリット・デメリットも含めて住まい探しについて教えてほしいという方は、ぜひオノケンコーポレーションまでお問合せください

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すまい給付金


 

すまい給付金について新しく家を購入する人は知っていてもらいたいので

ここでお役に立つ情報をお伝えします。

 

##すまい給付金の概要

 

「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」(平成25101日閣議決定)に基づき、消費税率引上げに伴う一時の税負担の増加による影響を平準化する観点等から、住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対して、給付措置(=「すまい給付金」)を実施しています。

 

なお、令和元年10月1日の消費税率(国・地方)10%への引上げに伴い、「すまい給付金の給付額が最大30万円から最大50万円に拡充」され「給付対象者も拡充」されました。

 

また、令和3年1月26日『「住宅取得等に係る給付措置について」の一部改正について』が閣議決定され、一定の期間内に契約した方について、給付金の対象となる住宅の引渡し期限の延長及び床面積要件の緩和されました。

 

すまい給付金とは、居住用の住宅を取得することにより最大で50万円が支給される補助金です。

一定の条件を満たせば新築、注文住宅、中古住宅、一戸建て、マンションなど住宅の種類を問わず受給できるものとなります。

 

##いつもらえるの?申請は?いくらくらい給付されるの?

 

申請が受理されれば大体1.52ヵ月以内で指定の口座に振り込まれます。

年収や扶養家族の人数によって支給される金額が変わります。

 

所得が低く扶養家族が多い程たくさんの給付金が支給されます。

年収が775万円以上は支給の対象外です。

 

すまい給付金の申請条件は新築であるか中古であるか、住宅ローンありか無いかで異なります。

 

<必要な書類>

・住民票

・登記事項証明書

・住民税課税証明書

・不動産売買契約書

・振込先通帳

・工事中の検査実施を証明する書類

 

<新築物件ローンあり>

・金融機関との借り入れ契約書

 

<新築物件ローンなし>

・住宅金融支援機構が定める耐久基準証明書

 

<中古物件ローンあり>

・中古物件であるという証明書

・ローン借入契約書

 

<中古物件ローンなし>

・中古物件であることの証明書類

・住宅金融支援機構が定める耐久基準証明書

 

##すまい給付金の申請方法は?

 

申請は、全国のすまい給付金サポートセンターと郵送で受け付けています。

各都道府県のすまい給付金HPにセンターの連絡先と概要が掲載されています。

住まい給付金は期限があります。

期限内に申請をしないと給付金を受けることはできません。

 

期間は住宅引き渡しから13か月です。

 

##もらえる条件はどんな人?

 

すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅取得の負担を緩和するために創設された制度です。消費税率10%の今日においては最高50万円の現金給付が受けられるという住宅取得の補助制度となっています。

 

住宅ローンの利用者のすまい給付金が受けられる条件は、以下の通りです。

 

①自らが居住すること

 

②床面積40㎡以上の住宅で施工中に第三者の検査を受け一定の品質を確認されていること

 

③申請者の収入が年額775万円以下であること

 

現金取得の場合は、住宅ローン利用者①の要件に加え、

 

①フラット35Sと同様の条件を満たすこと

 

50歳以上であること(住宅を引き渡された年の1231日時点)

 

③申請者の収入の額の目安が650万円以下

 

であるとなっています。

 

次に給付金の支給額ですが、申請者の収入により設定されています。

 

収入が450万円以下の場合で50万円

 

450万円を超え525万円以下の場合で40万円

 

525万円を超え600万円以下の場合で30万円

 

600万円を超え675万円以下の場合で20万円

 

675万円を超え775万円以下の場合で10万円

 

 

 

給付金の対象となる契約期間は、新築の場合で令和3930日まで、分譲住宅・既存住宅の場合で令和31130日までとなっており、引渡し・入居期限はともに令和41231日までとなっています。

 

申請書はすまい給付金のHPからダウンロードすることができます。

 

申請書に必要事項を記入し、添付書類を取得のうえ、すまい給付金事務局へ郵送もしくは持参により申請をするようになります。

 

申請期限は引渡しを受けた日から13ヶ月以内となっていますので、住宅会社が申請を代行することも認められています。尚、申請書類提出から給付金受取りまでは概ね1.5ヶ月から2ヶ月程度となっています。

 

すまい給付金は、現金給付の補助制度であり、多くの方が対象となるように制度設計されていますから、適用を受けられる方は忘れずに申請をするようにしましょう。

消費税増税に伴う住宅取得の負担軽減を図るため支給されるすまい給付金は、

給付金1年延長、床面積要件緩和と条件が変わっていきます。

 

##給付金1年延長、床面積要件緩和

 

給付金の対象となる引渡し・入居期限は令和4年12月31日まで1年間延長され、床面積要件が「40㎡以上」に緩和されることとなりました。

ただし、契約期間の条件があります。

 

新築、中古を問わず対象となっており、新築住宅の取得の場合、住宅ローンを利用する方であれば、要件は難しいものではないため、多くの方が利用できる制度となっています。

 

中古住宅の仲介物件は給付金対象外なものもあります。

ただし、消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅(仲介物件)は給付金の対象外となりますのでご注意ください。

 

宅地建物取引業者による買取再販など、消費税の課税対象となる住宅取得が給付金の対象となります。

 

 

##給付金の対象となる住宅の引渡し期間

 

すまい給付金は、消費税率(8%、または10%)が適用された住宅で、平成264月から令和312月までに引渡し・入居が完了したものを対象に実施されています。ただし、その引渡し・入居期限が、契約期間の条件付きで、次の通り延長されます。

 

給付金の入居期限が1年延長されています。

 

以下の期間内に契約した場合、給付金の対象となる引渡し・入居期限である令和3年12月31日から、次の通り1年間延長されます。

 

契約期間:

注文住宅を新築する場合   令和2年10月1日から令和3年9月30日までの期間

分譲住宅・既存住宅を取得する場合

 

令和2年12月1日から令和3年1130日までの期間

引渡し・入居期限

上記①の期間に契約した方             令和4年12月31日まで延長

詳細:すまい給付金制度について対象期間の延長等がなされます。

投資型減税|すまい給付金 (sumai-kyufu.jp)

 

##支給額

 

給付金は8%時と10%時で以下のように支給されます。8%適用よりも10%適用時の方が、支給額が増額されており、また、支給対象者(収入額上限)も拡大されています。

 

住宅ローン減税は、比較的年収が高いほど恩恵も大きいということもあり、そのバランスをとるため、収入が少ないほど、すまい給付金が多く支給されることになっています。

 

住まい給付金の支給イメージ

適用消費税率      収入額の目安      給付額

8%時   425万円以下       30万円

425万円超~475万円以下 20万円

475万円超~510万円以下 10万円

10%時              450万円以下       50万円

450万円超~525万円以下 40万円

525万円超~600万円以下 30万円

600万円超~675万円以下 20万円

675万円超~775万円以下 10万円

 

なお、上表の収入額は目安になります。正確には都道府県民税の所得割額を基準に給付基礎額が決まります。

 

また、収入額や扶養の状況に応じた給付額シミュレーションをすることもできます。

すまい給付金サイトにシミュレーションのサイトがありますのでご紹介しておきます。

すまい給付金 (sumai-kyufu.jp)

すまい給付金シミュレーションについて-

すまい給付金シミュレーション 会社員の方|すまい給付金 (sumai-kyufu.jp)

 


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