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新築のための優遇制度(税制)~小野市の不動産屋さんの住宅コラム~

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新築のための優遇制度(税制)~小野市の不動産屋さんの住宅コラム~

カテゴリ:住宅コラム

#新築のための優遇制度(税制)

 

税金面で新築の家を建てる場合はいろいろな優遇制度を活用したいものです。

ここでは補助金や税制で活用したい優遇制度をいくつかご紹介しております。

内容によっては期限が切れてしまうものもありますが、新たな優遇制度も出てきております。

住まいを検討中で優遇制度について教えてほしいという方はぜひオノケンコーポレーションまで

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##長期優良住宅

 

長期優良住宅の認定(施工会社を通じた申請が可能)を受けると、補助金の交付を受けられることに加えて、税制上の優遇措置が設けられています。

 

工務店は施工会社はよく知っていると思いますので相談するのが良いでしょう。

住宅ローンの控除対象借入限度額が一般住宅の4,000万円に対し、長期優良住宅は5,000万円の控除対象があります。

 

また税金においても

新築住宅に対する不動産取得税:一般住宅の評価額控除額1,200万円に対し、長期優良住宅は1,300万円まで控除されることとなっています。

 

家の固定資産税額が半額となる期間もあります。

戸建一般住宅の3年間に対し、長期優良住宅は5年間の優遇です。

 

長期優良住宅の基準を満たした新築を建てることで、補助金や税の優遇が一般住宅よりも

大きくなるのです。

 

##固定資産税評価額を基準に課税される税金

 

固定資産税評価額を基準に課税される税金は以下の通りです。

 

固定資産税:固定資産税評価額×1.4%で計算。

不動産取得税:家や土地を取得したときに1回限り課税される。

登録免許税:登記に際しての固定資産税評価額をもとに計算される。

 

 

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固定資産税評価額の算出:

地方自治体が、独自に、総務大臣が定めた『固定資産評価基準』により評価、決定した価格が固定資産税評価額になります。

 

土地であれば、土地の時価の60%-70%が固定資産税評価額の目安、建物の場合は、新築時は請負工事金額の約5060%が目安とされています。

 

家の規模・構造、築年数等により、評価額が異なりますが、新・増築家屋を除き、原則として固定資産課税台帳に登録されている価格が評価額となります。

 

##不動産取得税(地方税)

 

新築住宅に対する不動産取得税軽減税率

不動産取得税額=固定資産税評価額×税率

 

一般住宅・低炭素住宅 控除額       1,200万円

長期優良住宅(長寿命型)             1,300万円 

軽減額   最大 36万円     最大 39万円

 

登録免許税(国税)

登録免許税額=固定資産税評価額×税率

 

標準税率              一般住宅

軽減税率              低炭素住宅

軽減税率              長期優良住宅

軽減税率

所有権保存登記

(新築住宅建築)             .0.4    0.15   0.1     0.1

抵当権設定登記

(住宅ローン等   0.4     0.1     0.1     0.1

所有権移転登記

(土地・中古住宅売買)   2%       0.3     0.1     0.2(戸建)

軽減税率適用期間が2年延長となり、令和4年331日までに取得した住宅が対象となります。

 

##登録免許税 主な要件

 

登録税の減免条件は以下のようなものです。

 

①その者が主として居住の用に供する家屋であること。

②住宅の新築又は取得から1年以内に登記をすること。

③床面積が50㎡以上あること。

固定資産(地方税)

固定資産税=固定資産税評価額×1.4

 

長期優良住宅であれば、家の固定資産税が半額になる期間が5年間になります。

 

一般住宅・低炭素住宅      長期優良住宅

新築 戸建            固定資産税額x1/2  3年間           固定資産税額x1/2  5年間

各自治体によっては、さらに優遇措置を設けている場合もあります。住宅取得前に

必ず業者さんから情報を入手しておきましょう。

 

 

ハワイの住宅 玄関 門のフリー写真素材 無料画像素材のプロ・フォト jut0035-002 (pro-foto.jp)

 

##新築住宅 固定資産税減額の認可条件

 

所得税

住宅ローン減税

 

個人による住宅の取得を支援し、その促進を図るため、個人が住宅を新築する費用、及びその敷地取得に係る毎年の住宅ローン残高の1%を、最大13年間にわたり、所得税から控除する制度。所得税から控除しきれない場合には、翌年の住民税からも一部控除となります。

 

一般住宅              低炭素住宅          長期優良住宅

控除期間[1]    13年間              13年間              13年間

控除対象借入限度額          4,000万円           5,000万円           5,000万円

控除率[2]        1.0     1.0     1.0

最大控除額          40万円            00万円            00万円

居住年:平成264月から、令和4年12月末まで延長予定

 

2020年中に入居の場合、控除期間は最大13年間。2021年中に入居の場合、控除期間10年間。

新型コロナウイルス感染症の影響で入居が遅れた場合、注文住宅が20209月末、分譲住宅等は202011月末までに契約し、2021年中に入居すれば控除期間は13年間です。

 

##住宅ローン年末残高の1%が控除額の対象

 

控除期間を13年間に延長する特例:消費税率10%で住宅の取得等をした場合、11年目~13年目までの控除限度額は以下1、2のうち、少ない方の金額が控除されます。

 

住宅ローン年末残高(上限4000万円:長期優良住宅・低炭素住宅は上限5000万円)の1%

建物の取得価格(上限4000万円:長期優良住宅・低炭素住宅は

上限5000万円)の2÷3

 

[1]一定の期日までに契約が行われていること。

[2]新型コロナウイルス感染症の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。       

①自らが居住するための住宅。

②住宅引渡し又は工事完了から6カ月以内に入居。適用年の1231日まで引続き居住。

③床面積が50㎡以上(13年措置の延長分:40㎡以上)

④店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用。

⑤借入金の償還期間が10年以上ある。

⑥特別控除を受ける年、申込者本人の合計所得金額が床面積50m²以上は3000万円以下⇒40m²以上50m²未満の場合には1000万円以下であること。

 

 

 

 

 

##自己資本(投資型)減税

 

住宅ローンなしで新築住宅を建てた場合は

自己資金により長期優良住宅を取得・改修した場合の優遇制度は別途、以下となります。

 

性能強化のための費用負担(最大650万円)の10%、最大65万円が、その年の所得税から減税されます。

 

 

主な要件

①その者が主として居住の用に供する家屋である。

②住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供する。

③床面積が50㎡以上ある。

④店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用である。

⑤合計所得金額が3,000万円以下であること。

 

各官庁のウェブページもご参照ください。

 

国税庁 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)

No.1213 認定住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁 (nta.go.jp)

 

国土交通省 長期優良住宅に対する税の特例

国土交通省 認定低炭素住宅に対する税の特例

住宅:認定長期優良住宅に関する特例措置 - 国土交通省 (mlit.go.jp)

印紙税(国税)

売買契約書や、ローン契約書作成時に、契約書記載金額により印紙税額が決まります。 

「売買契約書」や「工事請負契約書」につき、軽減措置がとられています。

 

⇒書類作成期限:令和4年3月31日。詳細は国税省のホームページをご覧下さい。

印紙税|国税庁 (nta.go.jp)

 

 

消費税

消費税額=建物の販売価格× 10%(土地は非課税)

 

##住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置

 

父母や祖父母などより、ご自身が住まう住宅新築や住宅取得、又は、増改築等のための資金を贈与により受けた場合、一定額までの贈与につき、贈与税が非課税となる制度です。令和3年度の贈与税非課税枠は、一般住宅が700万円、省エネ住宅は1200万円となります。

No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税|国税庁 (nta.go.jp)

 

省エネ住宅に該当すれば、いろいろな優遇が受けられるうえに、税金や補助金も併用できるものをしてしまえば、後々のランニングコストも省エネで住みやすくなります。

 

工務店などに新築にする際は、適合するような設計にしてもらうことで様々な特典を受けることができますから、事前に相談の上、建築するようにしましょう。

 

自治体の方式にも詳しい地元の工務店や業者なら、多くの事例をもっていますので

スムーズに申請代行してくれるところもあります。

 

これから建てるなら長期優良住宅に当てはまるものを建てましょう。


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