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新築のための優遇制度(補助)~小野市の不動産屋さんの住宅コラム~

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新築のための優遇制度(補助)~小野市の不動産屋さんの住宅コラム~

カテゴリ:住宅コラム

#新築のための優遇制度(補助)


新築の家を建てる場合はいろいろな優遇制度を活用したいものです。

ここでは補助金や税制で活用したい優遇制度をいくつかご紹介しております。


制度によっては「あー終わっちゃってる(;^ω^)」というものもありますが、

新たな優遇制度も出てきております。

住まいを検討中で優遇制度のメリット・デメリットも含めて住まい探しについて教えてほしいという方は、ぜひオノケンコーポレーションまでお問合せください

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#新築のための優遇制度(補助)


家を建てたいと思うのですが諸経費や税制面を考えるのは苦手、という方も多いのではないでしょうか。

 

新築時・住宅取得時における減税制度・省エネ住宅税優遇をできるだけ解りやすい内容にまとめてみました。

 

##長期優良住宅の認定

 

長期優良住宅の認定を受けると、補助金の交付を受けられる上、税制上の優遇措置が設けられています。

 

住宅ローンの控除対象借入限度額が一般住宅の4,000万円に対し、

長期優良住宅は5,000万円の限度額となっています。

 

新築住宅に対する不動産取得税:一般住宅の評価額控除額1,200万円に対し、長期優良住宅は1,300万円まで控除されます。

 

家の固定資産税額が半額となる期間:

戸建一般住宅の3年間に対し、長期優良住宅は5年間。

 

##固定資産税評価額を基準に課税される税金

 

固定資産税評価額を基準に課税される税金は以下の通りです。

 

固定資産税:固定資産税評価額×1.4%で計算。

不動産取得税:家や土地を取得したときに1回限り課税される。

登録免許税:登記に際しての固定資産税評価額をもとに計算される。

 

  

##固定資産税評価額の算出

 

地方自治体が、独自に、総務大臣が定めた『固定資産評価基準』により評価、決定した価格が固定資産税評価額に設定されます。

 

土地であれば、土地の時価の60%-70%が固定資産税評価額の目安、建物の場合は、新築時は請負工事金額の約5060%が目安といわれています。

 

家の規模・構造、築年数等により、評価額が違ってきます。

新・増築家屋を除き、原則として固定資産課税台帳に登録されている価格となります。

 

##不動産取得税(地方税)

 

不動産取得時に課せられる税金で、税率は4%。ただし、土地・住宅の取得に適用される税率は、2021331日まで、税率を3%とする特例措置がとられています。

 

新築住宅に対する不動産取得税軽減税率

不動産取得税額=固定資産税評価額×税率

 

##長期優良住宅(長寿命型)

 

     税率4%3% 

1,300万円 

軽減額   最大 39万円

低炭素住宅・長期優良住宅の定義は、地域型住宅グリーン化事業をご参照ください。

 


 

##登録免許税(国税)

 

登録免許税額=固定資産税評価額×税率

 

一般住宅

低炭素住宅

長期優良住宅

 

所有権保存登記

(新築住宅建築)             .0.4    0.15   0.1     0.1

抵当権設定登記

(住宅ローン等   0.4     0.1     0.1     0.1

所有権移転登記

(土地・中古住宅売買)   2%       0.3     0.1     0.2(戸建)

 

軽減税率適用期間が2年延長となり、令和4年331日までに取得した住宅が対象となります。

 

##登録免許税 主な要件

 

①その者が主として居住の用に供する家屋であること。

②住宅の新築又は取得から1年以内に登記をすること。

③床面積が50㎡以上あること。

固定資産(地方税)

固定資産税=固定資産税評価額×1.4

 

長期優良住宅であれば、家の固定資産税が半額になる期間が5年間になります。

 

 


 

一般住宅・低炭素住宅      長期優良住宅

新築 戸建            固定資産税額x1/2  

3年間   固定資産税額x1/2  5年間

各自治体によっては、さらに優遇措置を設けている場合もあります。

取得前に必ず自治体ホームページをチェックし、業者さんから情報を入手しておきましょう。

 

##新築住宅 固定資産税減額の認可条件

適用期間:2020331日までに新築された住宅。

住宅の居住部分床面積が50平米以上、280平米以下。

 

##所得税

住宅ローン減税

個人による住宅の取得を支援し、その促進を図るため、個人が住宅を新築する費用、及びその敷地取得に係る毎年の住宅ローン残高の1%を、最大13年間にわたり、所得税から控除する制度です。

 

所得税から控除しきれない場合には、翌年の住民税からも一部控除となります。

 

一般住宅              低炭素住宅          長期優良住宅

控除期間[1]    13年間              13年間              13年間

控除対象借入限度額          4,000万円           5,000万円           5,000万円

控除率                1.0     1.0     1.0

最大控除額              40万円            00万円            00万円

居住年:平成264月から、令和4年12月末まで延長予定

2020年中に入居の場合、控除期間は最大13年間。

2021年中に入居の場合、控除期間10年間。

 

新型コロナウイルス感染症の影響で入居が遅れた場合、注文住宅が20209月末、分譲住宅等は202011月末までに契約し、2021年中に入居すれば控除期間は13年間。

  

 

住宅ローン年末残高(上限4000万円:長期優良住宅・低炭素住宅は上限5000万円)の1%

建物の取得価格(上限4000万円:長期優良住宅・低炭素住宅は上限5000万円)の2÷3

 

##住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)

 

国土交通省 長期優良住宅に対する税の特例

国土交通省 認定低炭素住宅に対する税の特例

印紙税(国税)

売買契約書や、ローン契約書作成時に、契約書記載金額により印紙税額が決まります。 

収入印紙を契約書に貼付・印鑑を押し納税。

 

「売買契約書」や「工事請負契約書」につき、軽減措置がとられています。

 

##消費税

 

消費税額=建物の販売価格× 10%(土地は非課税)

 

住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置

父母や祖父母などより、ご自身が住まう住宅新築や住宅取得、又は、増改築等のための資金を贈与により受けた場合、一定額までの贈与につき、贈与税が非課税となる制度です。令和3年度の贈与税非課税枠は、一般住宅が700万円、省エネ住宅は1200万円となります。

 

##リフォームで利用できる所得税減税制度

 

住宅ローン減税(償還期間10年)

リフォームローン減税(償還期間5年)

投資型減税(ローン利用は問われない)

 


##リフォーム工事別 所得税減税額比較表

 

1.住宅ローン減税

(住宅借入金等特別控除) →詳細     

2.リフォームローン減税

(特定増改築等住宅借入金等特別控除)     

3.投資型減税

(住宅特定改修特別税額控除)

ローンの要件      ローン期間

10年以上          ローン期間5年以上          なし(ローン利用あり・なしにかかわらず利用可能)

①~⑤以外の増改築工事   最大控除額:

400万円

控除率:1

控除期間:10

 

    耐震

最大控除額:

25万円

控除率:

10

控除期間:1

 

②バリアフリー

 

→詳細

最大控除額:25万円

控除率:2 [1]

控除期間:5     

最大控除額:

20万円

 



    省エネ

最大控除額:35万円)

 

④同居対応

最大控除額:

25万円

⑤長期優良住宅化

最大控除額:

50万円

60万円)

 

##省エネ住宅助事業全体概要

 

この補助制度では、高性能な断熱材や窓などを使って、一定の省エネ効果の向上が見込める断熱リフォームを行なった場合に、その費用の一部が補助されるものです。

 

補助の対象となる申請者および住宅

住宅取得者補助金の交付を受けられる人、補助対象となる住宅は次の通りです。

 

■補助対象者(申請者)および対象住宅

 

住宅区分              申請者   対象住宅

戸建住宅              個人の所有者又は個人の所有予定者            

原則として申請者が常時居住する専用住宅であること。

原則として、申請時に申請者自身が所有している住宅であること。

集合住宅              個別改修

全体改修              管理組合の代表者            

原則、全戸改修すること。

専用住宅であること

 

  

 

改修住戸はその所有者自身が常時居住する住戸であること

補助対象は住戸部のみ、非住戸部(エントランス、ロビー、ゲストルーム、集会所、内廊下、管理人室等)は補助対象外。

新築、社宅、寮及び、公営住宅、業務用建築物(オフィス、ホテル等)は補助対象外

補助の対象となる製品

補助の対象となる製品は、所定の要件を満たす高性能建材・設備等です。

 

補助対象製品のイメージ 高性能建材・設備

 

##高性能建材とは

 

高性能建材とは、特殊な性能を意味するものではなく、広く市場に流通している断熱材や窓・ガラス製品の内、断熱性能の高い部類に属する材料のことを言います。

補助を受けるためには、JIS認証等を有し、熱伝導率や熱貫流率が一定の基準(公募要領に定める基準)以下となる材料として事務局に登録された材料を用いる必要がありますので

建てる前にこの補助金を受けたいことをきちんと前もって言っておくといいでしょう。

 

0020003-096.pdf (nta.go.jp)



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