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#こども未来住宅支援制度について

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#こども未来住宅支援制度について

カテゴリ:住宅コラム

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#こども未来住宅支援制度について


新築の家を建てる場合はいろいろな優遇制度を活用したいものです。

ここでは補助金や税制で活用したい優遇制度をいくつかご紹介しております。

こどもみらい住宅支援事業は2022年から新しくできた住宅の補助金制度です。

ご質問ありましたら、ぜひオノケンコーポレーションまでお問合せください


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##こども未来住宅支援制度の概要

 

こどもみらい住宅支援事業は、子育て世代・若い世帯が「高い省エネ性能を持つ住宅」を建てやすくするために補助金をサポートするものです。

 

現時点ではまだ成立前事項も含まれます。

 

適用条件と補助される金額:

 

申請時、以下のいずれかの条件に該当する世帯

 

子育て世帯:18歳未満の子供がいる

若者夫婦世帯:申請時にどちらか一方が39歳以下である

補助される金額はどの程度の高省エネ性能を持っているかによって金額と定義

が異なります。

 

##補助金額

 

ZEHの基準を満たす住宅

Nearly ZEHの基準を満たす住宅

ZEH Readyの基準を満たす住宅

ZEH Orientedの基準を満たす住宅 100万円/戸

高い省エネ性能等を有する住宅      80万円/戸

省エネ基準に適合する住宅             60万円/戸

最も補助金額が大きいものは、100万円/戸で、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の基準を満たす新築住宅

 

 

 

##ZEHの基準

 

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金とは、国が定める基準を満たした「ZEH住宅」を建てると補助金が受け取れるというものです。

 

補助金を受け取るには、住宅性能のほか、SII(環境共創イニシアチブ)に登録されたZEHビルダー/プランナーが関与(設計、建築、改修または販売)した住宅となります。

 

家を建てる際には工務店や施工する業者にこのことを確認する必要があります。

設備の違いや一次エネルギーの消費削減量により、ZEH (ゼッチ)ZEH(ゼッチプラス)、次世代ZEH+に分けられています。

 

補助金額

ZEH住宅:60万円+α

ZEH+住宅:105万円

●次世代ZEH+住宅:105万円+α

 

ZEH住宅または次世代ZEH+住宅に蓄電システム(蓄電池)を導入する場合、初期実効容量1kWhあたり2万円または補助対象経費(工事費を除く)の3分の1、または20万円のいずれか低い額が加算となります。

 

申請は先着順で、公募期間内に応募する必要があります。予算に達したら終了になります。

希望する場合は、公式サイトで最新の情報を確認し、早めに応募しましょう。

 

【公募サイト】

//sii.or.jp/moe_zeh03/

 

ハウスメーカー選びや土地探しなど、情報集めは始動しておくと安心です。

 

 

 

##新築住宅を購入する際に利用できる補助金と申請者

 

 

こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援と2050年のカーボンニュートラルの実現を目的に、2022年度から新設された事業です。

 

「こどもみらい住宅事業者」と工事請負契約を締結し、省エネ性能などの条件を満たす住宅を新築する、「18歳以下の子を持つ子育て世帯」や「夫婦どちらかが39歳以下である若者夫婦世帯」が対象です。

 

##こどもみらい住宅事業者とは

 

こどもみらい住宅事業者とは、消費者(住宅取得者)に代わって交付申請手続きを行い、交付を受けた補助金を消費者に還元する者として、あらかじめ登録した住宅事業者をいいます。

 

補助金額は、新築する住宅の種類によって異なります。

 

補助金額

ZEH住宅:100万円

●高い省エネ性能等を有する住宅:80万円

●一定の省エネ性能を有する住宅:60万円

 

このほかにも「住宅の床面積が50㎡以上」「20211126日以降に工事請負契約を締結し、2022令和41031日までに基礎工事を完了している」などの条件があります。

 

申請手続きは建築事業者(こどもみらい住宅事業者)が行い、建築主が自ら申請することはできません。

 

 

 

##地域型住宅グリーン化事業

 

地域型住宅グリーン化事業は、高い省エネルギー性能や耐久力を持つ木造住宅の購入を対象にした補助金制度をいいます。

 

地域における環境負荷の低減を図ることを目的としています。

地域の施工会社が地域木材を使って優良な木造住宅を建てることが前提です。

 

補助金額

●長寿命型(対象・認定長期優良住宅):上限110万円

(省エネ強化加算の要件を満たす場合の上限は140万円)

●高度省エネ型(対象・認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅):上限70万円

●ゼロ・エネルギー住宅型(対象・ZEH住宅):上限140万円

 

上記のほか、次のような条件を満たす場合には補助金額が加算となります。

 

加算条件・加算額(いすれかを選択・併用不可)

 

1.柱や梁など主要構造材の過半に地域材を使用した場合:上限20万円

2.対象住宅が三世代同居対応住宅の要件を満たす場合:上限30万円

3.建築主が年度当初(41日)時点で40歳未満の場合:上限30万円

 

補助金を受けるには国の採択を受けていることが条件のため、施工会社が採択を受けているかどうか確認する必要があります。

 

地域型住宅グリーン化事業:http://chiiki-grn.jp

 

  

##自治体の補助金制度

 

住宅ローン減税制度

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)とは、個人が住宅ローンを組んで住宅を取得した際に利用できる減税制度です。

 

202112月末までの居住開始が対象となっていましたが、2022年度(令和4年度)税制改正により、2025年末まで適用制度が延長されます。

 

改正後の住宅ローン控除は以下の内容になる予定であり、20221月以降の入居に遡って適用されると考えられます。

 

##2022年以降の住宅ローン減税の概要(新築住宅)

 

2022年に認定住宅等に該当しない新築住宅を購入し、その年に入居した場合、年末時点の住宅ローン残高の0.7%がその後13年間所得税から控除されます。

 

所得税から控除しきれなかった場合は、一定額まで住民税から控除可能です。控除対象となる住宅ローン残高には、対象住宅の種類や居住開始時期によって上限があります。

 

控除を受けるには入居した翌年に確定申告をしなければなりません。

 

1年目に確定申告をすれば、2年目以降は年末調整で控除を受けられます。

 

##省エネ性能に優れた住宅の普及促進に係る特例措置

 

省エネ性能に優れた住宅の普及促進に係わる特例措置とは、

気温上昇の抑制や、2030年までに世界の温室効果ガス排出量を45%削減する世界共同目標、カーボン・ニュートラルの実現の普及促進のために行われる措置です。

 

 

 

 

 

 

特例措置の内容としては前述した住宅ローン減税や登録免許税軽減措置のほか、不動産取得税、固定資産税軽減措置があります。

 

2022年度税制改正により、不動産取得税と固定資産税の特例措置について

適用期限が2年間延長され、2024331日までとなる予定です。

 

##2025年の省エネ基準義務化

 

カーボン・ニュートラル実現に向け、認定住宅やZEH住宅など、省エネ性能の高い住宅に対する優遇が強化されており、さらに加速するかもしれません。

 

住宅の性能や居住開始時期によって補助金額や減税額が大きく変わるため、

新築住宅の取得を考えている方は、補助金や減税制度の内容をよく理解し、今後の動向をチェックしておきましょう。

 

補助金や減税制度は、毎年のように内容変更や期限延長、廃止がありますので

最新情報を常にチェックするか、頼れる工務店や業者に相談するのが一番です。

 

カーボン・ニュートラルの実現や子育て世帯の支援、地域活性化、新型コロナウイルス感染拡大、経済情勢など、状況に応じて新しい制度が創設されたり、制度内容が変更されたりするので、新しい情報を得ておくとタイミングを逃さないで済みます。

 

地域の頼れる工務店などが一番、いいと思いますので若い方や早いうちに新築住宅を建てておきたいという方はいろいろ確認してみるとよいでしょう。



【2021-2022年】新築住宅の補助金・減税・優遇措置まとめ! (ouchi-iroha.jp)


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