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新築のための優遇制度(補助・省エネ)~小野市の不動産屋さんの住宅コラム~

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新築のための優遇制度(補助・省エネ)~小野市の不動産屋さんの住宅コラム~

カテゴリ:住宅コラム

#新築のための優遇制度(補助・省エネ)


新築の家を建てる場合はいろいろな優遇制度を活用したいものです。

ここでは補助金や税制で活用したい優遇制度をいくつかご紹介しております。


制度によっては「あー終わっちゃってる(;^ω^)」というものもありますが、

期限が延長になったり、それに代わる新たな優遇制度も出てきたりということも・・。


知らなかった・・がないように。

まずはオノケンコーポレーションまでご相談ください

相談員がお客様とやりとりさせていただいた上で

お客様にあった優遇制度、そしてピッタリのプランを計画いたします。

 

 

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2022年における省エネ関連のお得情報これから家を作りたい!買いたいという人のための

お得情報をまとめています。

まずは、補助金と減税はしっかり把握しておきましょう。

 

一定の省エネ性を有することで補助金や税の軽減を受けられることが多くなっています。

きちんとチェックしておけばお得に新築を建てることができます。

 

##【2022年度】住宅ローン減税制度改正の見通し案

 

2022年度の税制改正により、「住宅ローン減税」の仕組みが以下のように変わることになっています。

 

適用期限を4年間延長(~2025年末入居まで)

2023年までに入居の場合、控除期間は13年間

2023年までに入居の場合、ローン残高控除率(年末時点)を1%から0.7%に引き下げ

減税対象の所得制限を3,000万円から2,000万円に引き下げ(所得2,000万~3,000万円の方は適用外)

長期優良住宅・省エネ配慮の住宅のローン残高上限を3段階(5,000万円・4,500万円・4,000万円)に分別

その他新築住宅のローン残高上限を4,000万円から3,000万円に引き下げ

参照:国土交通省

 

##その他優遇制度

 

制度利用が可能な取得・工事の区分

新築:住宅の新築、新築住宅の購入で利用が可能

中古:中古住宅の購入で利用が可能または優遇

改修:増改築、リフォームなどで利用が可能

長期優良住宅で利用可能または優遇

低炭素住宅で利用可能または優遇

 

 

##補助金(省エネ関係)

 

補助制度(省エネ関連)  

 

###こどもみらい住宅支援事業(新築・購入)

子育て・若者夫婦世帯が、高い省エネ性を有する住宅を新築・購入する場合に、国の補助金が交付されます。

60100万円/

 

###こどもみらい住宅支援事業(リフォーム)

 

住宅に一定の省エネリフォーム等を行う場合に、国の補助金が交付されます。

最大30万円(60万円⇒条件あり)/

子育て・若者夫婦世帯が中古住宅取得と同時に改修する場合  

 

##既存住宅における断熱リフォーム支援事業

 

※住宅に高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を行う場合に国の補助金が交付されます。

最大120万円/(戸建住宅)        

市町村住宅関連補助金制度一覧

 

また、スケジュールは変更となる場合がありますので、最新の情報は、各事業のホームページをご確認ください。

 

##地域型住宅グリーン化事業

※長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネルギー性能等に優れた木造住宅を、主に新築する場合に補助金が交付されます。

50~140万円/ 

 

##ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業

 

使用するエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じであるZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)を取得、または、ZEHへ改修する場合に補助金が交付されます。

60万円~/      

 

 

##長期優良住宅化リフォーム補助金

 

「耐久性があり、地震に強く、省エネ性が高く、維持管理がしやすい」長期優良住宅化リフォームに対し補助金が交付されます。

100万円~300万円/     

 

##減税(省エネ関係)

 

一定の省エネ性能等を満たすことにより利用することができる、または一般の住宅よりも優遇される減税制度。

 

(1)所得税

住宅ローン減税(省エネ関係)     

低炭素住宅の住宅ローン減税

最大減税額500万円        

長期優良住宅の住宅ローン減税

最大減税額500万円        

省エネ改修をした場合の住宅ローン減税(5年ローン型)

最大減税額25万円          

省エネ改修等した場合の住宅ローン減税(10年ローン型)

最大減税額400万円        

長期優良住宅化改修をした場合の所得税減税

最大減税額62.5万円        

 

投資型減税(省エネ関係)  

低炭素住宅の投資型減税

最大減税額65万円          

長期優良住宅の投資型減税

最大減税額65万円          

省エネ改修をした場合の投資型減税

最大減税額35万円

長期優良住宅化改修をした場合の所得税減税

最大減税額50万円

 

(2)登録免許税

 

登録免許税の軽減(省エネ関係)  

低炭素住宅の登録免許税の税率軽減

所有権保存登記の場合

税率0.4→0.1

長期優良住宅の登録免許税の税率軽減

所有権保存登記の場合

税率0.4→0.1

 

買取再販住宅の登録免許税の税率軽減(国土交通省)

※宅建業者により一定の性能向上リフォーム等が行われた中古住宅を取得した場合に、登録免許税の軽減が受けられるものです。

所有権移転登記

税率2.0→0.1

 

(3)固定資産税

固定資産税の軽減(省エネ関係)

長期優良住宅の固定資産税の軽減

税額1/2×5年間

 

省エネ改修をした場合の固定資産税の減額

税額1/3×1年間 改修

長期優良住宅化改修をした場合の固定資産税の減額

税額2/3×1年間 改修

 

(4)不動産取得税

不動産取得税の軽減(省エネ関係)            

長期優良住宅の不動産取得税の軽減

最大39万円

(1,300万円×3%)            

 

  

##買取再販住宅の不動産取得税の特例措置(国土交通省)

 

宅地建物取引業者が中古住宅を取得し、一定の性能向上リフォームを行った後、個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、宅地建物取引業者に課される不動産取得税が軽減されます。

軽減相当額

最大36万円

(1,200万円×3%)            

(5)その他の税の特例

その他の税の特例(省エネ関係)  

 

##住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

 

自己居住のための住宅を取得・増改築するための資金として贈与を受けた場合、一定金額までについて贈与税が非課税となります。

 

一定の省エネ性を有する住宅は質の高い住宅として非課税額が優遇されます。

軽減相当額300万円

(1,500万円×20%、令和24月~312月契約、質の高い住宅、相続時精算課税選択時

 

##省エネの家はこんな感じ!

 

住宅のエネルギー消費量は、冷暖房、換気、照明、給湯、家電などの各エネルギー消費量を合計してトータルで見ます。

電気やガスなど、エネルギー源により単位が異なっているので、一次エネルギー消費量という統一単位へ換算し、あらかじめ決められた「基準一次エネルギー消費量」と呼ばれる基準値以下となることが求められます。

 

##ZEH(ゼッチ)とは

 

ZEH(ゼッチ)とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、家全体でのエネルギー収支をゼロにすることを目指した住宅をいいます。

 

 

 

 

住宅の高断熱化と省エネ化を進め、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を導入して

「省エネ」と「創エネ」を組み合わせることで、住まいの年間一次エネルギー消費量をおおむねゼロにすることを目指します。

 

ZEHのメリットは、月々の光熱費を安く抑えることができることや充電をして

そのエネルギーを販売することもできる点です。

 

また、家の中で快適に過ごすことができる、災害などによる停電時でも太陽光発電や蓄電池などにより電気を使うことができる点などが災害に強い家として大きな注目を浴びています。

 

##スマートハウス

 

スマートハウスとは、IoTを活用して家電などの家庭機器を制御し、エネルギーを賢く効率よく利用する住宅のことです。

スマートハウスのエネルギーを管理するシステムのことをHEMS(ヘムス)と言います。

 

HEMSとは、「ホーム・エナジー・マネージメント・システム」という意味です。

HEMSを導入することで、外出先から家電のスイッチのオンオフができたり、タイマー設定なども可能となります。

 

機器ごとのエネルギー消費量が見ることもでき、無駄な電力を把握することもできる家です。

 

##補助金には、「ZEH支援事業」、「すまい給付金」、「グリーン住宅ポイント」を活用

 

ZEH支援事業は、経済産業省、国土交通省、環境省が共同で実施している事業です。

戸建て住宅のほか、集合住宅やLCCM(カーボンニュートラル)も対象となります。

 

中小工務店などによる木造住宅のZEHや、LCCM住宅は補助が手厚くなる傾向にありますので地元の工務店に申請前提で作ってもらうとフルでもらえる確率も高くなります。

 

 

 

 

 

補助金には、「ZEH支援事業」、「すまい給付金」、「グリーン住宅ポイント」などの制度があります。

 

ZEH支援事業は、経済産業省、国土交通省、環境省が共同で実施している事業です。

 

戸建て住宅のほか、集合住宅やLCCMも対象となります。

 

補助額や補助範囲はケースにより異なりますが、中小工務店などによる木造住宅のZEHや、LCCM住宅は補助が手厚くなる傾向にあります。

 

すまい給付金は、消費税率引き上げで増加した住宅取得者の負担を緩和するために作られた制度です。

 

新築住宅で住宅ローンを利用しない場合、住宅の省エネルギー性や耐久性などで一定の基準を満たせば、給付金が支給される場合もありますので両面からチェックが必要です。

 

グリーン住宅ポイントは、一定の省エネ機能を満たした新築住宅の建築、購入や、省エネ化のリフォーム工事などをすればポイントがもらえます。

ポイントは、商品と交換できたり、追加工事代金に充てたりすることができます。

 

断熱サッシへの交換、耐力壁の増設などのリフォームが対象の「長期優良住宅化リフォ

―ム」もとにかくエネルギーを大事に、省エネのランニングコストを生み出す家として

注目したい補助制度です。


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