＃新築のための優遇制度（ローン）
新しく家を建てたり購入したりするとなると、高額な費用が必要ですね。
できるだけ安く費用を納められるよう、家を建てたいと思っている人が多いことでしょう。
そのために大事な優遇制度をご紹介したいと思います。
また、オノケンコーポレーションでは相談員がお客様とやりとりさせていただいた上で
お一人おひとりにピッタリのプランを計画いたします。
お気軽にご相談くださいね。
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＃＃新築住宅の最新情報 補助金・減税・優遇措置
2021年から2022年にかけて、様々な制度が改正されています。
特に家の新築でもらえる補助金や適用できる減税制度、ローンなどの優遇制度について、新築住宅の補助金や減税制度はあれど、知らなかったでは済まないこともあります。
あらかじめ準備しておくことで優遇制度を効率よく活用できるようになります。
2022年度の税制改正により、「住宅ローン減税」の仕組みが以下のように変わるとされています。
適用期限を4年間延長（～2025年末入居まで）
2023年までに入居の場合、控除期間は13年間
2023年までに入居の場合、ローン残高控除率（年末時点）を1％から0.7％に引き下げ
減税対象の所得制限を3,000万円から2,000万円に引き下げ（所得2,000万～3,000万円の方は適用外）
長期優良住宅・省エネ配慮の住宅のローン残高上限を3段階（5,000万円・4,500万円・4,000万円）に分別
その他新築住宅のローン残高上限を4,000万円から3,000万円に引き下げ
＃＃家の新築で利用したい制度3本柱
家を新築する際にぜひ利用したいお金にまつわる制度を覚えておきたいですね。
補助金・助成金とは、一定の基準や条件を満たした新築の家を建てたり購入したりした際に、国や自治体から受け取ることができるお金のことです。
減税制度とは、家を建てたり住宅ローンを組んだりした際に、課税額が下げられたり税金が減らされたりする制度です。家は高額ですから手数料を含めていろいろと減税があるほうが経費が節減できます。
優遇制度とは、家の新築で一定の条件を満たせば、住宅ローンの金利を低くしたり保険を安くしたりできるものなのでこれもまた3本柱の一つとして利用したいですね。
＃＃国の新築住宅への補助金・給付金
国が行っている新築住宅への補助金や給付金には、次のようなものがあります。
こどもみらい住宅支援事業
ZEH支援事業
地域型住宅グリーン化事業
それぞれについてみていきましょう。
＃＃こどもみらい住宅支援事業（2022年度に新設予定）
こどもみらい住宅支援事業は、子育て世代・若いご夫婦の世帯が「高い省エネ性能を持つ住宅」を建てる場合に補助金を支援する制度です。
申請時、以下のいずれかの条件に該当する世帯が対象です。
子育て世帯：18歳未満の子供がいる
若者夫婦世帯：申請時にどちらか一方が39歳以下である
補助される金額はどの程度の高省エネ性能を持っているかによって異なります。金額と定義は以下の通りです。
補助金額はそれぞれのランクで異なります。
ZEHの基準を満たす住宅
Nearly ZEHの基準を満たす住宅
ZEH Readyの基準を満たす住宅
ZEH Orientedの基準を満たす住宅 100万円／戸
高い省エネ性能等を有する住宅 80万円／戸
省エネ基準に適合する住宅 60万円／戸
最も補助金額が大きいものは、100万円／戸で、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の基準を満たす新築住宅に支援されます。
申請方法と期限
申請はハウスメーカーや事業者によって行われるため、申請者はお任せすれば大丈夫です。2022年（令和４年）10月31日までにハウスメーカーと契約し、着工する必要があります。
そのため、ハウスメーカー選びや土地探しなどを踏まえて力になってもらえる不動産業者やメーカー、工務店とのつながりをお勧めします。
＃＃ZEH支援事業
ZEH支援事業とは、電気やガスといったエネルギーをあまり使わなくても快適に過ごせる家、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の建築を奨励するための事業です。
いくつかの段階の要件を満たしているかによって、補助金額が変わります。
ZEH支援事業
次世代ZEH＋実証事業
【ZEH支援事業 】
ZEH 一般的なZEHの要件である一定以上の断熱性能・省エネ基準比20％以上・再生可能エネルギー導入100％以上を満たしていること。 60万円
Nearly ZEH 断熱性能・省エネ性能はZEHと同等基準。
太陽光発電によるエネルギー生産率が75％以上。
（寒冷地や都市狭小地等に限る） 60万円
ZEH oriented 断熱性能・省エネ性能はZEHと同等基準。
太陽光発電なしでOK。（狭小地等に限る） 60万円
ZEH＋ 断熱性能・省エネ性能はZEHと同等基準を満たし、さらに一次エネルギー消費量25％以上削減。
決められた高性能機器の導入が必要。 105万円
Nearly ZEH＋ 断熱性能・省エネ性能はZEHと同等基準。
太陽光発電によるエネルギー生産率が75％以上。
（寒冷地や都市狭小地等に限る） 105万円
【次世代ZEH＋実証実験】
ZEHの種類 内容 補助金額
次世代ZEH＋ 断熱性能・省エネ性能はZEH＋、Nearly ZEHと同等基準を満たし、さらに一次エネルギー消費量25％以上削減。
以下の高性能機器のいずれかの導入が必要。
蓄電システム
燃料電池
V2H充電設備（充放電設備）
太陽熱利用温水システム）
105万円
*先進的再エネ熱等導入支援事業と併願すれば、さらに90万円を加えて受け取ることができます。
＃＃ZEH適用要件
この制度を利用する適用条件は以下の通りです。
居住用の住宅であることと
ZEHビルダーとして登録されている施工会社が要件を満たした家を新築すること
ZEH住宅の建築を依頼するZEHビルダーのハウスメーカー経由で申請を行いますので申請者の労力は不要ですが、枠が限られているので定数に達成したら終了します。
ZEH住宅の補助金は、公募期間内であっても、予算に達すれば受付を終了します。事前にZEHビルダーであるハウスメーカーなどに相談をして、確認しておくとよいでしょう。
＃＃地域型住宅グリーン化事業
この事業は、認定長期優良住宅、ゼロエネルギー型住宅、高度省エネ型住宅（認定低炭素住宅）の基準を満たした家を新築すると、それぞれの条件に応じた補助金が交付されます。
認定長期優良住宅 上限110万円
込＊省エネ強化で30万円加算あり 認定長期優良住宅であること
ゼロエネルギー型住宅 上限140万円 ZEH住宅であること
高度省エネ型住宅 上限70万円
認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅であること
加算額（1～3は重複不可）
項目 加算金額 条件
1 地域材加算 20万円 主要構造材に地域材を用いる場合
2 三世代同居加算 30万円
キッチン、浴室、トイレまたは玄関のいずれか2つ以上を複数設置する場合
3 若者・子育て世帯加算 30万円
交付申請日時点で建築主が18歳未満の子供と同居している場合
この制度の適用要件は、次の通りです。
性能の良い住宅を建てること。
原則として、地域木材を使用して一定の性能以上の住宅を建てること。
国の採択を受けたグループの構成員である中小住宅生産者などにより建てられる住宅であること。
＃＃申請方法
申請できるのは、採択グループに加盟している中小の建築事業者のみです。申請は先着順になります。
＃＃住宅ローン減税
住宅ローン減税は2022年度に延長されるとともに、内容の改正案が政府から提出されています。
住宅ローン減税とは、年末時に残っている住宅ローンの額の1%分が、その年に支払った所得税から控除されるものです。たとえば、年末に住宅ローンが2,500万円残っていたら、控除される額は25万円です。
ただし、控除される上限額があり、居住用の住宅の場合は40万円、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は、50万円が上限額です。
住宅を購入した年の翌年から10年
＃＃2022年、住宅ローン減税改定
政府は、2022年度からは、控除額を住宅ローンの1％から0.7%に引き下げ、期間は13年間とするという改定になっています。
省エネ基準を満たしている住宅に対しては、控除額を算出する際に用いられる「年末時点のローン上限額」を高額にすることも追加しています。
控除対象となるローン上限額（政府案）
省エネ基準を満たしていない住宅：3000万円まで
断熱性の高い省エネ基準住宅：4,000万円まで
上記よりさらに環境性の高い住宅：4,500万円～5,000万円まで
＃＃適用要件
住宅を取得した日から6ヵ月以内に住み始めること
床面積が50平方メートル以上の住宅であること
10年以上の返済期間の住宅ローンを組んでいること
控除を受ける年の年収が3,000万円を超えないこと
住み始めた年とその前後の2年ずつ（計5年）の間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと
住宅ローン控除を適用する初年は、住宅を取得した翌年２～3月中に確定申告が必要です。2年目以降は、給与所得者であれば年末調整の際に必要書類を提出すれば、確定申告なしで控除を受け取ることができますので初年度は忘れないようにしましょう。
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