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一戸建て、建売を購入するときに必要な費用~小野市の不動産屋さんの住宅コラム~

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カテゴリ:住宅コラム

一戸建て、建売を購入するときに必要な費用


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建売住宅の購入にかかる諸費用とは?それぞれの費用は気になることナンバーワンですね。

建売住宅を購入する場合、土地や住宅の代金以外に「諸費用」が掛かります。

これを見落としていると大変です。

 

##建売住宅の購入にかかる諸費用はいくら?

 

価格が明確になっている住宅代だけでも大変な買い物ですが、諸費用の金額は分かりづらいので他にこんなにかかるの?と思ってしまう人も多いようですね。

 

諸費用が結構な金額になる場合もあるので、事前にどの程度かかるのかを理解しておかないと後で慌てることとなります。

 

##建売住宅購入における諸費用とは?

 

建売諸費用はいくらくらいかかるのでしょうか?

建売住宅を購入する時に、土地代と住宅の購入代金はもちろん支払わねばなりませんが、それ以外に各種諸費用の支払いが実は見えない点となっています。

 

税金、手数料、登録費など・・・

避けては通れない手続きがあるのも不動産の特徴ですが特に諸費用の内容や金額は、

住宅を建てるハウスメーカーや工務店によって実は異なることもあるのです。

 

この点については、購入する予定の事前に検討している業者や工務店へ問い合わせをするといいでしょう。

 

では諸費用とはどんなものがあるのかを見てみましょう。

 


##建売住宅の購入にかかる諸費用の内訳

 

建売住宅を購入する際、どのぐらいの諸費用がかかるのでしょうか。

建売住宅購入における諸費用について、内訳や相場をあげておきます。

 

1.      印紙税

 

印紙税とは、住宅購入の契約書に貼る印紙代です決められた金額の印紙を購入し、貼ったところには印鑑で割り印も押印します。これが納税として認められます。

 

住宅購入では、土地と建物の「売買契約書」、住宅ローンを金融機関から借入する時の「住宅ローン契約書」、注文住宅を建てる時の「建設工事請負契約書」などの契約書には、全て印紙税が定められています。

 

印紙税の金額は契約書に記載された金額や工事代金・ローン借入額・住宅価格などによって決定します。

 

一般的な建売住宅では、契約書に記載された金額は1,000万円から5,000万円以下に該当することが多いことでしょう。

その場合、不動産譲渡契約書や建設工事請負契約書にかかる印紙代は1万円、

金銭消費貸借契約書の印紙代は2万円ほとです。

 

5,000万円超になりますと、印紙代はさらに増えます。

 

諸費用の総額はケースによって異なりますが、注文住宅は土地と建物代の約1012%、建売住宅や中古住宅は約68%、新築マンションは物件価格の約35%が目安とされています。

 

 

 

2.      手付金

 

建売住宅の売買契約をする時には手付金を支払うことが一般的になっています。

 

手付金は現金で支払い、購入代金の一部としてあてられます。

手付金を支払うことでこの契約をキャンセルせずに進めますといういわば

預り金のようなものです。

 

手付金の金額は不動産会社や工務店によって異なります。

一般的には購入価格の約510%です。

 

手付金は契約を破棄しても、返金されないものです。

頭金は必ず必要なわけではありませんので「頭金なしで購入できる」とする建売住宅もありますが後々の支払いにもかかわるので日々のローンを軽くしたい場合は頭金を入れます。

 

3.      仲介手数料

 

建売住宅を購入する時に、一般的に不動産会社仲介を利用するでしょう。

契約を交わす時に仲介する不動産会社へ支払う仲介手数料も諸費用です。

 

仲介手数料の上限金額は決まっており、「物件価格×3%+6万円+消費税」になります。例えば、3,000万円の物件だと、「3,000万円×3%+6万円」で96万円、消費税が10%の場合は96千円が加わって、1056千円です。

 

4.      登記費用

 

登記とは、土地や建物の所有権などの権利を示すための手続きが同じです。

不動産会社が提携する司法書士が法務局などの登記所で、登記簿へ記載します。

 

登記の手続きでは、登録免許税という税金がかかります。所有権の税額は、土地や建物の固定資産税評価額に一定税率をかけて算出したもので、基準価格は自治体などが決めます。

 

一般的に登録免許税は物件価格の1%以内のケースが多いです。

 

登記は、一定の要件を満たした場合に軽減税率の措置が受けられます。

「床面積が50平方メートル以上であること」、「築年数は20年以内または新耐震基準への適合が証明できること」、「自分が住む家として購入したこと」、「新築または取得から1年以内に登記する」などです。

 

5.      不動産取得税

 

土地や家屋の購入、贈与、家屋の建築などで不動産を取得した時に、取得した人に課税されるものです。

登記の有無にかかわらず課税となります。

 

ただし、相続により取得した場合等、一定の場合には課税されません。

 

固定資産税評価額に一定税率をかけて算出するのが一般的です。土地と建物に軽減税率措置がありますので、軽減税率によっては、税額が大幅に減る可能性もあります。

 

軽減税率を受けるためには、「住宅の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下」という要件があります。中古住宅の場合は、新耐震基準を満たすことが必要です。また築年数などの要件も関係します。

 

 

6.住宅ローン費用

 

建売住宅を購入する時に金融機関で住宅ローンを組んで、お金を借入する方が多いと思います。

 

その際に借りる金融機関へ、融資手数料や保証料・印紙税などを支払う諸経費がかかります。

 

金融機関へ支払う融資の手数料で、金額レンジは約35万円となります。かかる金額をローンを組む金融機関に事前に確認しておきましょう。

 

住宅ローンの保証料は、保証会社へ支払う費用です。万が一、ローン債務者のローン返済が滞ってしまった時に、保証会社が代わりに金融機関へ支払ってくれるものです。

 

保証料は返済する期間と融資額によって異なり、支払い方法も一括払いと分割払いで選択できます。一括払いで返済期間が35年で、1,000万円につき20万円前後です。分割払いの保証料は、金利に上乗せすることが多いです。

 

また住宅ローン借入費用には「団体信用生命保険」の保険料もあります。ローンを借りた人が死亡などで返済できなくなった時に、保険金で完済するものです。家族に負担が残らず、購入した住宅も残ります。

 

団体信用生命保険の保険料は別途支払うのではなく、金利に含むことも多いです。

更に、住宅ローンに関して金融機関と「金銭消費貸借契約」を結ぶ時には、印紙税もかかります。融資額が1,000万~5,000万円は2万円、5,000万~1億円は6万円です。

 

6.      各種保険

 

地震や火災から家を守る備えとして、住宅ローンを組む時には保険に加入することが普通のことです。また、その際は保証料が必要です。保険料は約2050万円を一括で支払うケースがあります。一括で支払うと、保険料を節約できることになっているためです。火災保険の保険期間は、最長10年で、保険料は保障内容によっても異なりますが、10年一括払いであれば約1020万円かかります。

 

また地震保険は510年などの更新制で年末調整の対象です。

ローンを組む際に金融機関などから保険会社を紹介されることも多いです。

 

7.      固定資産税・都市計画税

 

固定資産税とは、その年の11日現在の不動産所有者が支払う税金です。不動産の規模や自治体の基準など、さまざまなケースで金額は異なりますが、一般的に数万円を毎年支払わねばなりません。

 

固定資産税がどのぐらいかかるかは、事前に販売会社へ確認すれば計算して出してくれます。都市計画税は住んでいる地域の都市計画事業などに充てる税金で、固定資産税と一緒に自治体から、引き落としか自分で支払いに行くなどの方法で徴収されます。

 

建売新築を建てる場合も多くの手数料や費用が掛かりますのであらかじめ

かかわる不動産会社や工務店に一覧をもらって計算しておく必要があります。


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