先進的再エネ熱等導入支援事業
「令和3年度ZEH支援事業」、「令和3年度ZEH＋実証事業」または「令和3年度低中層ZEH-M推進事業」のいずれかの交付決定を受けた補助対象住宅が今注目されています。
ZEH補助の対象となるには
補助対象になる家は以下のいずれかの建材・設備です。
直交集成板（CLT)
地中熱ヒートポンプ・システム
PVTシステム
液体集熱式太陽熱利用システム
蓄電システム（ZEH＋実証事業において蓄電システムを導入する場合に限る）
補助金は次の通りです。
90万円/戸
90万円/戸
【液体式】65万円/戸もしくは、80万円/戸
【空気式】90万円/戸
12万円/戸もしくは、15万円/戸
2万円/kWh加算（上限：20万円または、補助対象経費の3分の1のいずれか低い額）
併願申請する「令和3年度ZEH支援事業」、「令和3年度ZEH＋実証事業」または「令和3年度低中層ZEH-M推進事業」のいずれかの交付申請を行った後に申請すること（同時申請も可能）
EH（ゼッチ）支援事業、次世代ZEH+とは
EH（ゼッチ）支援事業、次世代ZEH+は、経済産業省と環境省による国の補助金制度です。
2022年度 SII担当 ZEH補助金制度の概要（戸建ZEH）
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは住宅の高断熱化と
高効率設備とシステムの導入で、できる限りの省エネを実現するというものです。
太陽光発電などによりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅の一次エネルギー量が正味（ネット）で、概ねゼロ以下となる住宅は優遇補助が出る取組身を実施していますので新築やリフォームでこれを利用しない手はありません。
ZEH補助金申請対象となるZEH住宅の要件は
この補助金申請に対象とされる要件は、まず所有者自身が自ら居住する戸建専用住宅であることです。
SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが、設計、建築、改修、または販売を行うZEH住宅であることなども定められています。
SIIとは？ZEHビルダーとは？ ZEHプランナーとは？どんなものでしょうか。
ZEHビルダーとは：建設会社のことです。
ZEHプランナーとは：主に建築設計会社をいいます。
ハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、建売住宅販売者等を指すことで、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）に登録する必要があります。
性能要件の主要ポイントをまとめます。
ZEH+の要件
ZEH+とは：
ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅を指します。
１．一次エネルギー消費量を、省エネ基準から25％以上削減し、
以下のうち２つ以上を導入した住宅
2.更なる高断熱外皮（Heat20のG2レベル）
3.高度エネルギーマネジメント（HEMSの導入）
4.自家消費拡大のため充電設備、または、充放電設備導入
＃＃ZEH、または、ZEH+戸建住宅に別途、支援補助金の支給がある？
系統連系対応型蓄電を設置し低炭素化に寄与する素材である直交集成板（ＣＬＴ）等を一定量以上使用、または、先進的再エネ熱利用技術を活用する場合には追加支援が別途行われます。
蓄電池 2万円/kWh（上限額20万円/台）等の支援補助金を支給されることがあります。
一次エネルギー消費量を、省エネ基準から25％以上削減し、
以下のうち２つ以上を導入した住宅
更なる高断熱外皮（Heat20のG2レベル）
高度エネルギーマネジメント（HEMSの導入）
自家消費拡大のため充電設備、または、充放電設備導入
＃＃ZEH支援事業
・ZEH ゼッチ補助金５５万円/戸
①ZEHロードマップにおける『ZEH（ゼッチ）』の定義を満たしていること
②SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与（設計、建築、改修又は販売）する住宅であること
＃＃戸建住宅を新築するならZEH（ゼッチ）は当たり前？
一次エネルギーとは、天然ガスや石油、石炭などの化石燃料や、原子力、水力などの自然から取られたままの物質を源としたエネルギーのことをいいます。
また削減すべき二次エネルギーは、都市ガスや電気、ガソリンなど一次エネルギーを変換・加工したもののことです。
【ZEH支援事業】ZEH+ ゼッチプラス補助金
１００万円/戸
ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義を満たしていること、且つ、以下ⅠとⅡを満たすこと。
次世代ZEH+（次世代ゼッチプラス）は、ZEHをより高性能化した住宅です。
充放電設備など、再生可能エネルギーの自家消費拡大につながる設備を導入するなどの住宅であればさらに補助金が支給されます。
＃＃HEMS（ヘムス）とは
HEMS（ヘムス）は、Home
Energy Management Systemの略で、太陽光発電システムや蓄電池とともに、ZEHの重要な部分を占めており、国は2030年までに全世帯（にHEMSを普及させる目標を打ち出しています。
【液体式】６５万円/戸もしくは、８０万円/戸 【空気式】９０万円/戸
液体集熱式太陽熱利用システム：１２万円/戸もしくは、１５万円/戸
蓄電システム(ZEH+実証事業においてZEH+の補助対象住宅に導入する場合に限る）２万円/1kWh、補助対象経費の1/3を補助。
＃＃LCCM（Life Cycle
Carbon Minus）住宅とは？
住宅の長い寿命の中で、建設時、運用時、廃棄時においてできるだけの省CO2 に取り組み、かつさらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2 排出量も含め生涯でのCO2 収支をマイナスにする住宅を指すものです。
引用元：国立研究開発法人 建築研究所
CO2の排出量を減らし、環境に負荷をかけないさまざまな取り組みが、世界中で進められています。
住宅において、太陽光発電による創エネ＋蓄エネ＋省エネ機能を備えるLCCM住宅へのシフトは、地球温暖化にも貢献するこれからの新築住宅の一つといえます。
＃＃初期費用の負担緩和には、ZEH補助金は、欠かすことのできない制度
ZEHビルダーとよく相談の上、新築住宅を建てる場合には補助金を活用しつつ、
ランニングコストも地球にやさしい省エネ住宅をこれからは建てることが
スタンダードになります。
SIIに登録している会社は、SII・ホームページで確認しましょう。
補助金は「環境省」が管轄しています。
一部、さらに高性能な住宅として「次世代ZEH＋」を経済産業省で管轄しています。
両方とも、窓口としては環境共創イニシアチブ（通称 SII）が行っており、申請書類などもこのSIIへ提出することとなります。
交付決定は、書類到着後に審査を行って約3週間後に交付が決定されます。
この交付決定通知書に添付されている書類と、着工していない土地の写真を撮ってからでないと着工できない、という規則もあるのでビルダーがきちんとしていれば
任せてＯＫです。
予算枠が埋まらない限りは、ZEHもZEH＋も採用されるハードルは変わりません。
補助額が大きいZEH＋を狙って新築を建てるビルダーも多くいます。
ZEHをうまく活用する
2025年度には省エネ基準が義務化になるとされている日本ですが
「2030年までに新築住宅は基本的にZEH基準をクリアする」といった動きになっています。いくら地球環境のためとはいえ、目標を達成するのは難しいかもしれないですが、住宅を建てる際に補助金を出していくことでそれを上積みしていこうというのがこの事業です。
「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策」は今注目の的となっています。
・2025年度に住宅を含めた省エネ基準への適合義務化
・遅くとも2030年までに省エネ基準をZEH基準の水準の省エネ性能に引き上げ、適合義務化
・将来における設置義務化も選択肢の一つとして、太陽光発電設備の設置促進の取組を進める
といった政府の考えをまず反映しやすいのがZEHの新築といえそうです。
SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜先進的再エネ熱等導入支援事業 公募情報（【環境省ZEH-M】令和3年度 環境省によるZEH-M補助金）
