理想の間取り・エリアを検討すると同時に解決しておかなければいけないのが
お金の悩みです。
オノケンコーポレーションでは相談員がお客様とやりとりさせていただいた上で
お一人おひとりにピッタリのプランを計画いたします。
お気軽にご相談くださいね。
メールフォームからの問合せはこちら
↓↓↓
LINEからのお問合せはこちら（友だち追加をお願いします）
↓↓↓
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＃フラット35Ｓ、フラット35（地域連携型、地方移住支援型）
住宅ローンをご検討の折に一度は必ず耳にしたことはあると思います。
今回はフラット35Ｓ、フラット35についてざっくりとまとめてみました。
＃【フラット３５】地域連携型・地方移住支援型とは
【フラット３５】地域連携型・地方移住支援型の特長 を見ていきましょう。
フラット35地域連携型とは地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、地方公共団体による財政的支援とあわせて、【フラット３５】の当初一定期間の金利を引き下げる制度です。
主にファミリーが利用しやすいようにできています。
【フラット３５】地域連携型とは子育て支援や地域活性化について積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などとセットで【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
【フラット３５】地方移住支援型とは地方公共団体による移住支援金の交付とセットで【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
ファミリーとしてはフラットは金利が一定なので、将来的に計画が立てやすい金利で借りれるのはうれしいですね。
＃＃【フラット35】S、【フラット35】シリーズの併用が可能？
【フラット35】S、【フラット35】リノベとの併用が可能です。
【フラット35】地域連携型と【フラット35】地方移住支援型を併用することはできません。
【フラット35】地域連携型・地方移住支援型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付終了となります。
もし限定数に達した場合は、申し込むことができませんので注意が必要です。
受付終了日は、終了する約3週間前に住宅金融支援機構の住宅金融支援機構サイトに掲載されます。
＃＃＜【フラット35】地方移住支援型＞どうやって申請する？
地方公共団体から移住支援金の交付通知書の交付を受ける必要があります。
また、移住支援金の交付決定日から5年以内に、取扱金融機関へ借入れの申込みをしましょう。
このほか、住宅の耐久性などの【フラット３５】の技術基準やその他の融資基準を満たす必要があります。
【フラット３５】地域連携型、および【フラット３５】地方移住支援型には、予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合には、受付終了となっている場合があります。
お住まいになる地方公共団体と住宅金融支援機構の協定の締結が必要です。【フラット３５】地域連携型をご利用の場合は、地方公共団体が発行する「【フラット３５】地域連携型利用対象証明書」の提出が必要となります。【フラット３５】地方移住支援型をご利用の場合は、「移住支援金の交付決定通知書」の提出が必要です。
【フラット３５】地域連携型、または【フラット３５】地方移住支援型と【フラット３５】Sの金利引下げの場合、【フラット３５】Sと併用する場合は、それぞれの引き下げ分を合算して、引き下がります。
【フラット３５】地域連携型、または【フラット３５】地方移住支援型と【フラット３５】リノベの金利引下げの場合
【フラット３５】リノベと併用する場合は、【フラット３５】リノベの引き下げ分が適用され、金利引き下げの期間が変わります。
＃＃利用条件
【フラット３５】地域連携型
次の要件（1）～（3）すべて、および該当する方については（4）もあわせて満たす必要があります。
１．お住まいになる地方公共団体が、住宅金融支援機構と協定を締結していること
2.審査完了後、速やかにお住まいになる地方公共団体が発行する
「【フラット３５】地域連携利用対象証明書」を契約面談時までに提出できる方
3.【フラット３５】地域連携型の受付期間中に借り入れの申し込みを行った方
4.【フラット３５】S、または【フラット３５】リノベの金利引下げを併用する場合は、【フラット３５】S、または【フラット３５】リノベの技術基準を満たしていることを証明する「適合証明書」を審査完了後、速やかに提出できる方
＃＃【フラット３５】地方移住支援型の要件
次の要件（1）～（4）すべて、および該当する方については（5）もあわせて満たす必要があります。
1.
移住先の地方公共団体が、移住支援金の取り組みを行っていること。
2.
移住支援金のうち地方公共団体（都道府県および市町村）の負担額が金利引き下げ相当分以上であること。
3.
審査完了後、速やかに「移住支援金の交付決定通知書」を契約面談時までに提出できる方
4.
【フラット３５】地方移住支援型の受付期間中に借り入れの申し込みを行った方
5.
【フラット３５】S、または【フラット３５】リノベの金利引下げを併用する場合は、【フラット３５】S、または【フラット３５】リノベの技術基準を満たしていることを証明する「適合証明書」を審査完了後、速やかに提出できる方
＃＃【フラット３５】Sの技術基準と【フラット３５】リノベの技術基準
フラットは利用される住宅ローンの各条件を満たす必要があります。ご融資条件については、利用される住宅ローンにてご確認ください。
【フラット３５】S、【フラット３５】リノベとの併用は可能ですが、【フラット３５】地域連携型と【フラット３５】地方移住支援型を併用することはできません。
＃＃【フラット３５】地方移住支援型の利用条件
【フラット３５】地方移住支援型をご利用いただくためには、地方公共団体が交付する移住支援金の交付決定通知書が必要です。
また、移住支援金の交付決定日から5年以内に、取扱金融機関へ借入れの申込みをしていただく必要があります。
【フラット３５】地方移住支援型の取扱いの有無および「移住支援金の交付決定通知書」の交付を受けるための条件については、各地方公共団体へご確認ください。
借入申込みは、【フラット３５】の取扱金融機関となります。
適合証明機関は、検査機関または適合証明技術者（中古住宅購入の場合のみ）となります。
借入申込みに当たっては、金融機関の指定する申込関係書類に加えて、「長期固定型住宅ローン（機構買取型）借入申込みに係る申出書（地域連携型・地方移住支援型）」を提出する必要があります。詳しくは、お申し込みを希望する取扱金融機関にご確認ください。
住宅の耐久性などの【フラット３５】の技術基準やその他の融資基準を満たす必要があります。
移住支援金の交付決定通知書及び【フラット３５】適合証明書は、借入れの契約時までに金融機関へ提出する必要があります。
【フラット３５】
（金利プラン）との併用で
当初10年間 【フラット３５】の
借入金利から
年0.55%引下げ
【フラット３５】Ｓ
（金利プラン）との併用で
当初5年間
（6年目から
10年目まで）
【フラット３５】の
借入金利から
年0.55%引下げ
年0.3%引下げ
【フラット３５】リノベを併用した場合
（金利プラン）との併用で
当初16年間 【フラット３５】の
借入金利から
年0.5%引下げ
【フラット３５】リノベバナー
（金利プラン）との併用で
当初11年間
＃＃フラット35Ｓ、フラット35（地域連携型、地方移住支援型）は早めに！
申込数が決まっているフラットシリーズは早めに申請しないと締め切りになってしまいます。また扱っている住宅ローン金融機関も決まっていますのでローンを借りようとしている金融機関がフラットの対象かどうか、確認してみましょう。
ネットの銀行をはじめとしてリノベーションや住宅購入などでもフラットを適用する人が増えています。
お得な期間に安定した金利で、毎日の生活に余裕が出るような計画を持ちやすいのが
フラットの人気の秘訣ですし、エコやバリアフリー基準にしていけば更なる優遇金利になることもありますので、有利な条件で新しい住宅を手に入れてはいかがでしょうか。
【フラット３５】地域連携型／【フラット35】地方移住支援型｜アルヒ株式会社 (flat35.jp)
