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不動産取得税とは?土地や家屋を所有するときにかかる税金いくら?~小野市の不動産屋さんの住宅コラム~

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カテゴリ:住宅コラム

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#不動産取得税とは?土地や家屋を所有するときにかかる税金いくら?



 

不動産関連の税金にはいくつかありますが、その中でも不動産取得から一定の期間内に1回だけ「不動産取得税」を支払う必要があります。

 

繰り返し支払うものではないので、忘れられがちなのに実は、得をすることも知らない場合も。減免手続きもあるので物件を所有する予定の方は必ず押さえておきましょう。

 

不動産取得税の基礎知識

 

不動産取得税の概要を説明します。どんなときに課税されるのか、何に対して課税されるのか押さえておきましょう。

 

##不動産取得税とは?

 

不動産取得税とは、主に土地や家屋などの不動産を取得したときに課税されるものです。

原則として不動産を取得した日に課税され、所有する人が不動産の所在地となる都道府県に納付する地方税となります

 

納付先が自分の住んでいる都道府県ではなく、取得した不動産のある都道府県になりますので注意してください。

 

家屋が新築した場合なら、その家屋を最初に使用した日が取得日となります。新築されてから6ヵ月経っても使用されず他人への譲渡もされない場合は、新築から6ヵ月経った日を取得日として、その家屋の所有者に対して不動産取得税が課されます。

 

不動産取得税は、不動産を取得したときに一回だけ支払う税金です。

 

登記の有無にかかわらず、不動産取得税は支払う義務が生じます。

 

 

 

 

 

 

また税額は固定資産税評価額を基準に計算されます。

 

相続でも、贈与のように無償で取得できた場合に不動産取得税が発生するので気を付けなくてはいけません。

 

##不動産取得税の課税対象

 

不動産取得税の課税対象は、売買、贈与、交換に、増改築によって価値の高められた不動産もあるので注意が必要です。

 

ただし、一定の要件を満たした法人による不動産取得は非課税です。

例えば「一定の要件」とは、宗教法人によって取得された不動産、学校法人が教育用に取得した不動産などを指します。

 

また国や地方自治体などの公共機関の所有する土地にも不動産取得税はかかりません。

 

個人が自分の住宅や賃貸運営のために取得した不動産は、ほとんどが不動産取得税の課税対象となるはずです。

 

ただし相続によって取得された不動産や、以下のような場合の課税対象となる価格が一定金額に満たない場合は非課税となります。

 

(不動産取得税対象外での非課税条件)

 

土地:10万円未満

 

家屋(建築により取得):23万円未満

 

家屋(建築以外で取得):12万円未満

 

 

 

 

 

 

 

上記より取得金額が大きくなると、不動産取得税を支払う必要が出てきます。

 

##隣接する土地を取得すると

 

土地を取得してから1年以内に隣接する土地をさらに取得したり、家屋を取得してから1年以内にその家屋と一構をなす別の家屋を取得したりした場合は、合計してひとつの土地・家屋としてみなされることになります。

 

##不動産取得税の計算方法と納付方法

 

不動産取得税の具体的な計算方法は自宅を新しく購入した場合でも運営するための物件を購入した場合でも同じです。

 

不動産取得税の計算方法は次のことを基本にしています。

 

不動産取得税は、固定資産税評価額を課税標準として計算されます。

 

地方税では原則として税率4%ですが、実際にはさまざまな軽減措置があるので

利用しない手はありません。

 

##不動産取得税の軽減措置

 

ま新築・中古ともに建物や土地に対する軽減措置が設けられています。

 

建物や土地の要件によってさまざまな軽減措置や猶予措置が設けられています。以下の説明を読むとともに、必要であれば都道府県の税事務所や専門家などに確認した方が良いでしょう。

 

軽減措置

新築と中古でやや異なります。両方見ていきましょう。

 

【新築】

 

建物       計算方法              不動産取得税=(固定資産税評価額-1,200万円)×3

2022331日までに取得する認定長期優良住宅の場合は、1,300万円を控除する

要件       住宅の床面積が50平方メートル(戸建以外の貸家住宅については1戸につき床面積が40平方メートル)以上240平方メートル以下

土地       計算方法              不動産取得税=(固定資産税評価額×12×3%)-控除額(下記のいずれか大きい方)

45,000

 

【中古】

 

建物       計算方法

不動産取得税=(固定資産税評価額-控除額)×3

※控除額は新築日が現在に近いほど高い。たとえば1997(平成9)年41日以降なら1,200万円

要件       ・買主の居住用、あるいはセカンドハウスとして使うこと(賃貸用マンションは適用外)

・住宅の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下

・次のいずれかを満たすこと

 

1982(昭和57)年11日以降に新築

– 新耐震基準に適合していると証明されたか、既存住宅売買瑕疵保険に加入していること

– 新耐震基準に適合しない住宅で、入居前に新耐震基準に適合するための改修を実施する一定の中古住宅であること

 

土地       計算方法              不動産取得税=(固定資産税評価額×12×3%)-控除額(下記のいずれか大きい方)

45,000

 

・土地1平方メートル当たりの固定資産税評価額×12×(課税床面積×2200平方メートル限度))×3

要件       ・建物の要件を満たすこと

・土地先行取得の場合、取得から1年以内に建物を新築すること

 

・建物建築先行の場合、新築から1年以内に土地を取得すること

 

・土地1平方メートル当たりの固定資産税評価額×12×(課税床面積×2200平方メートル限度))×3

 

要件       ・建物の要件を満たすこと

・土地先行取得の場合、取得から3年以内に建物を新築すること

 

・建物建築先行の場合、新築から1年以内に土地を取得すること

 

##猶予期間

 

都道府県によっては、不動産取得税を支払うまでの猶予期間を設けています。

 

中古住宅でも、軽減対象とするための耐震改修工事中やその予定である場合は徴収の猶予を受けられるとしています。取得したエリアがどのように設定しているかも確認しておくといいでしょう。

 

##不動産取得税の納付方法

 

取得日から一定期間以内に不動産取得税申告書を提出し、その後数カ月ほどの間に郵送される納税通知書で金融機関や都道府県税事務所、郵便局などで納付します。コンビニエンスストアや、クレジットカードを利用して払える行政もあります。

 

申告期限や納付期限は、都道府県によって異なります。

 

納付期限も、軽減措置があったとしても、不動産ですから安価な金額ではないはずです。

納税用の現金を用意しておいて納税通知書が来たらすぐ手続きを済ませられるようにしておきましょう。

 

準備のためには取得した不動産会社を通じたりして、不動産の所在地のある都道府県のルールを押さえておきましょう。複数の都道府県にまたがって物件を所有している場合は、混同しないよう注意が必要です

 

##不動産にかかる税金を知っておく

 

税金に関する事務手続きは専門家にやってもらえても、軽減措置や自分で納付する場合は自分が理解をしておかないと、うっかりということになりかねません。

 

大きな買い物である住宅取得に関して効果的な節税をするためには、実践的かつ最新の知識を理解しておく必要はありますね。

 

「不動産取得税は不動産取得前に計算する」というのも目安を付けるには大事なことです。

 

不動産取得税の納付期限は、納税通知書が意外と早くきてしまいます。場合によってはすぐに用意できないほどの金額であれば大変です。

 

事前に調べておけば固定資産税評価額がある程度分かりますので、不動産を手に入れる前に計算してお金の準備をしておくのが正解です。

 

不動産投資をしていると、不動産取得税の支払い以外にもさまざまに経費がかさみます。

いつ何が必要なのか洗い出しておくことで、計画的な不動産の購入につながるものですね。

事前に物件購入を検討する際には確認しておくことをおすすめします。

 

 

 

不動産取得税とは?土地や家屋を所有するときにかかる税金を解説 - 不動産・マンション投資・セミナーならJPリターンズ (jpreturns.com)

 

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